トランプ米大統領は3日、在日米軍の駐留経費を巡り、「友人の安倍晋三首相に『米国を助けてくれよ』と伝えた」と述べた。「我々は（日本の防衛に）多額を払っている。日本は裕福な国だ」とも指摘したという。訪問先のロンドンで北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長との会談冒頭、記者団に語った。 駐留米軍経費の新たな分担割合を決める日…

中国の通信事業者に対し、携帯電話の新規契約時にユーザーの顔をスキャンすることが義務付けられるようになったことが報じられている。現地時間12月1日に正式に開始されたこの「顔認証による身元確認」の義務化により、新しい携帯電話番号の登録を希望する顧客は、頭を動かして瞬きする様子を記録しなければならない。この義務化は、サイバー空間の統制を強化して詐欺を取り締まることを目的とした中国の計画の一環だ。 AFPの12月1日付けの記事によると、中国工業情報化部は9月に、今回の変更に関する通知を公表したという。AFPが入手したこの通知には、通信事業者は「人工知能やその他の技術的手段」を利用して、新しい携帯電話番号を取得する個人の身元を確認しなければならないと記されている。また、工業情報化部は引き続き「監視と検査を強化」していくと記されているという。 同国の3大通信事業者である中国電信（チャイナテレコム）、中

米Alphatbetを親会社に持つGoogleの2人の創業者、ラリー・ペイジ氏とサーゲイ・ブリン氏は12月3日（現地時間）、共同で公開した公式ブログで、ペイジ氏がAlphabetのCEOを、ブリン氏は社長を辞任すると発表した。ペイジ氏の後任はGoogleのスンダー・ピチャイCEOが兼任する。社長職は廃止する。ペイジ氏とブリン氏は取締役として留まりピチャイ氏に対して、共同創業者としてアドバイスを続ける。 2人はブログで、Googleは21周年を迎えて大人になり、「Alphabetが十分に確立し、GoogleとOther Bet（その他部門）が独立した企業として効果的に機能するようになったので、管理構造をシンプルにするのは自然な流れだ」と語った。「われわれは、会社を運営するより良い方法があるのに自分のポジションに固執するようなタイプではない。AlphabetとGoogleにはもはや、2人のCE