総務省は30日、2017年の政治資金収支報告書を公表した。党本部の収入は自民党が約258億円(前年比7%増)で5年連続のトップだった。続く共産、公明、旧民進3党はいずれも前年比減。昨秋の衆院選直前に結党した立憲民主党は12億円、旧希望の党は20億円にとどまり、自民の1強ぶりが際立った。 自民党の収入の伸びは、12月にりそな銀行から15億円を借り入れたことが最大の要因だが、政党交付金収入が過去最多の176億円(同1%増)となり、寄付や党費の収入も、それぞれ09年の下野後で最多になったことが後押しした。 昨秋の衆院選で自民党は大勝したが、財政面の豊かさも他党を圧倒していた。衆院解散・総選挙などへの備えとなり、「貯金」にあたる繰越金は、10年末は7億円だったが、ほぼ右肩上がりで17年末は134億円(前年比1%増)に膨らんだ。過去20年で最多だった。 共産党の収入は212億円(同2%減)、公明党は