【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は22日、トランプ大統領がイランへの攻撃を中止した20日、同国へのサイバー攻撃が行われていたと報じた。 サイバー攻撃は、タンカー攻撃や米無人機撃墜への対抗措置として実施。タンカー攻撃計画を支援したとされるイラン情報機関や、ミサイル発射をコントロールする複数のコンピューター・システムが攻撃対象にされたという。

輸出で稼いだ外貨を積み上げ、米国債購入や新興・途上国への融資により世界での自らの存在感を高める――。そんな中国の外貨パワーが陰ってきた。行方のわからない資金流出で中国の対外純資産は頭打ち傾向になっており、国際通貨基金（IMF）の予測通り経常収支が赤字になれば減少に転じる。世界のパワーバランスも一変しかねない。IMFによると2018年の中国の対外純資産は約2兆1千億ドル。日本（3兆1千億ドル）、

会社から支払われる給与について、デジタルマネーで受け取ることができるようにする規制改革が議論されています。 これに対して銀行が警戒感を持ち、新規参入をけん制していると報道されています。 デジタルマネーでの給与受取ができるようになることは銀行にどのような影響を及ぼすのでしょうか。また、デジタルマネーでの給与受取は普及するのでしょうか。 今回は、デジタルマネーでの給与受取について考えてみましょう。 報道内容 給与の銀行口座振込の意義 所見 報道内容 デジタルマネーでの給与支払に関する近時の動向は以下の新聞記事で概要をつかめます。以下引用します。 銀行、給与のデジタル払いに警戒　ITは利便性主張 2019/06/18　日経新聞 デジタルマネーで給与を受け取れるようにする規制改革を銀行が警戒している。個人客との最大の接点である給与の支払先がＩＴ（情報技術）企業に移れば、銀行の独占に風穴があくからだ