河野太郎規制改革相は日本経済新聞のオンラインでのインタビューに答え、再生可能エネルギーの活用促進に向けて既存の制度を総点検すると表明した。風力や太陽光発電の利用を増やすため「きっちり課題の洗い出しをし、一つずつみていきたい」と述べ、関連する規制や基準を順次緩和する方針を示した。経済界の要望を踏まえたもので、事業者の投資を促し、菅義偉政権がめざす再生エネの普及を後押しする。河野氏は「新しい経済の

ソフトバンクグループ（SBG）が傘下の英半導体設計アームを米半導体大手エヌビディアに売却する方向で最終調整に入ったことが13日、明らかになった。2社はSBGがエヌビディア株を取得するなど、売却に株式交換を組み合わせる方向で調整している。売却額は4兆円規模となる見通しだ。株式交換では、エヌビディアとアームの統合会社の株式をSBGが取得する枠組みも検討しているようだ。2社は近く合意することを目指し

政府はプラスチック製の容器と包装に続き、バケツや洗面器などのプラ製品も資源ごみとして分別回収を進める。主に燃えるごみとして回収していたのを改め、資源としての再利用を拡大する。自治体の取り組みを後押しするほか、法整備も検討する。分別回収を進めるのはバケツと洗面器のほか、三角コーナーなどのキッチン用品や調理器具、ちりとり、文房具といった製品だ。家庭のプラごみの8割を占めるとされるペットボトルなどの

経済活動が再開されるなか、支払いをするときの接触を減らす動きが世界で広がっている。スマートフォンやICチップを使えば感染防止につながると、各国政府も普及に乗り出す。セキュリティーや購買データ提供への消費者の抵抗感は薄れてきた。脱現金でデジタル化が進めば、生産性が高まる可能性もある。セブン―イレブンは11日から全国2万店でICチップ内蔵のクレジットカードなどをレジにかざすだけで支払いができるよう

新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は4日、国内のPCR検査数が国際的に少なく、新しい感染症の流行に対応する検査体制が整わなかったとする分析結果を公表した。安倍晋三首相も同日の記者会見で、伸びない検査件数について「目詰まり」と表現した。議論が進み始めた経済再開の可能性は感染者数の適切な把握なしでは見込めない。検査を巡る対応の鈍さは出口戦略を描けない最大の要因になっている。首相は4日、PC

東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内企業に対し大型連休を含む4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇とするよう呼びかけた。神奈川、千葉、埼玉各県の3知事との連名の呼びかけで、広域的な感染拡大の防止につなげる。コロナ問題で自治体が業種を限らずに休暇取得を依頼したのは初めて。大型連休の祝日などに加え4月29日の昭和の日前後の平日4日間も従業員を

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナウイルスの感染者で回復後に再び陽性になる患者が出ていることについて、回復者に免疫がついているかは不明だとの見解を示した。次に同じウイルスが侵入した際に、病原体を攻撃する抗体が体内で十分に作られていない可能性があるためだ。免疫を持つ人が限られれば、外出制限などの解除が遅れる可能性もある。WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルク

政府が東京、大阪など7都府県に緊急事態宣言を発令してから丸1日が過ぎた。7都府県の知事は住民への外出自粛は求めたものの、それ以上の具体的な措置は示していない。宣言直後から幅広い事業者に休業を求めようとする東京都と、まずは外出自粛で効果を見極めたい国の間で溝があるからだ。足並みの乱れは宣言自体の効力を落としかねない問題になる。宣言から一夜明けた8日午前、国と7都府県はテレビ会議で向かい合った。「

厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための小学校などの休校に伴い、保護者が仕事を休んだ場合に賃金を補償する制度の概要を発表した。雇用形態や企業規模にかかわらず、従業員が日額8330円を上限に賃金の全額を受け取れるよう企業に助成金を支給する。子どもが小学生までを基本とし、対象期間は2月27日～3月31日までとする。小学校、高校までの特別支援学校、学童保育、幼稚園や保育所などが臨時

【プレスリリース】発表日:2020年2月3日宇宙における生命～どのように生まれたのか、そして命の星はいくつあるのか1.発表者:戸谷 友則（東京大学大学院理学系研究科天文学専攻 教授）2.発表のポイント:◆宇宙の中で非生物的な現象から生命が誕生したことについて、これまでで最も現実的なシナリオを見いだしました。◆生命科学と宇宙論という、これまでほとんど結びつきがなかった二分野を組み合わせ、インフ

格付投資情報センター（R&I）は22日、トヨタ自動車の発行体格付けを「ダブルAプラス」から1段階引き上げ、「トリプルA」にすると発表した。構造変化が進む自動車業界のなかでも、トヨタの収益、財務の基盤は強く、負債の返済能力がさらに高まったと評価した。同格付けは21段階あるなかの最上級で、財政悪化がかねて懸念されている日本の国債（ダブルAプラス）を上回った。トヨタがトリプルAに返り咲くのは2012

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は17日、デジタル事業を統括してきた亀沢宏規副社長が4月1日付で社長兼最高経営責任者（CEO）に昇格すると正式に発表した。メガバンク初となる理系トップは、デジタル化が進む金融サービスでIT（情報技術）企業との競争を迫られる。亀沢氏は自前主義にとらわれず、提携を広げる考えを示した。「信頼やブランド力があるうちに、イノベーションを作らなければならない」

TOTOはトイレ一体型の車を披露し、スマートフォンアプリを通じてトイレを呼ぶことができるサービスを発表した。公共トイレが少ないエリアやイベント時に快適なトイレ空間を提供する。　同社が出資する米スタートアップのグッド・トゥー・ゴーと連携。米サンフランシスコ州で実証実験を進めている。米国事業を統括する田村信也取締役は「日本では当たり前の清潔なトイレは海外では価値の高いものになる」と指摘する。CES

植物工場の中で野菜はどうやって育てられているのか――。それを知るために、東西しらかわ農業協同組合（JA東西しらかわ、福島県棚倉町）が同白河市で運営している工場を取材した。建物は一見、何かの倉庫のようだ。だが作業服を着込み、エアシャワーを浴びて中に入ると、目に飛び込んできたのは幾段にも重ねた栽培棚。レタスを妖しく照らすのは、紫や白の人工光だ。作業は熟練のスタッフによる流れるような連携プレーで進

「つまみ食いを我慢できる子は将来成功する」「目を描いた看板を立てると犯罪が減る」――。有名な心理学の実験を検証してみると、再現できない事態が相次いでいる。望む結果が出るまで実験を繰り返したり、結果が出た後に仮説を作り替えたりする操作が容認されていた背景があるようだ。信頼を失う恐れがあり、改めようとする動きが出ている。ノーベル賞のパロディー版として人気がある「イグ・ノーベル賞」は9月、ドイツの心

少子化のペースが加速している。厚生労働省が26日発表した人口動態統計（速報）によると、1～9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。速報値には日本人に加え

家計がためたお金を企業が銀行から借り、工場などに投資をして経済を再拡大させる――。そんな循環に異変が広がっている。2000年代以降、日米欧の企業部門はもうけたお金を使い切らない構図が定着した。高齢化でも家計はお金をため込み続けている。余ったお金を猛烈な勢いで借りているのが政府だ。これまでの通説とは異なる姿になった経済は、どこに向かうのか。一国の経済は企業、家計、政府、海外の4つに分かれる。お金

大阪府が1万人以上を収容できるアリーナを吹田市に新設する計画を打ち出した。スポーツの世界大会などを開き訪日客らを呼び込むのが狙い。ただ、府などが誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）にも建設構想があり、他地域でも競技施設の整備計画が持ち上がる。イベントの誘致競争が過熱する可能性があり、新アリーナの先行きには不安もある。10月18日、万博記念公園（吹田市）の事務所に大手不動産会社などの担

厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準（所得代替率）は今より16%下がり、成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下する。60歳まで働いて65歳で年金を受給する今の高齢者と同水準の年金を現在20歳の人がもらうには68歳まで働く必要があるとの試算も示した。年金制度の改革が急務であることが改めて浮き彫りになった。【関連記事】・年金先細りの未来図　給付水準、30年かけじわり低下・年金、支え手拡大急ぐ　パート加入増で給付水準上げへ

厚生労働省は23日、個人型確定拠出年金（イデコ）の制度の見直し議論を始めた。65歳まで加入できるよう年齢制限を見直し、全ての会社員が入れるように手続きを簡素にする。少子高齢化で公的年金の先細りが避けられない一方、就業する高齢者は増える。働いている間に自力で資産形成ができる機会を増やし、老後の備えを厚くすることを狙う。【関連記事】イデコ加入、全会社員に　企業型年金と併用可能社会保障審議会（厚労相