米国がイランに対する経済制裁の一環で、世界各国に同国産原油の輸入を11月4日までにゼロにするよう求めていることが26日、わかった。「適用除外はない」としている。すでに日本に輸入停止を要請したことも米国務省高官が同日、明らかにした。日本政府は古くからイランと友好関係を築いてきている事情を米側に説明し、輸入停止を回避したい考えだ。米国はイランからの輸入停止を求めるのと同時に原油の供給面では「産油国

政府が外国人の単純労働者の受け入れにカジを切った。2019年4月に、建設や介護など5分野で最長5年の就労を認める在留資格を新設する。安倍政権はこれまで外国人の単純労働を原則認めず、かたくなに「岩盤」規制を守ってきた。なぜ穴を開けたのか。首相官邸は政権支持層の変化を感じ取ったようだ。安倍晋三首相が単純労働の新資格の設置を表明したのは5日の経済財政諮問会議。出席した榊原定征前経団連会長は「経済界と

無秩序だった仮想通貨業界が取引や内部管理の透明性向上に乗り出す。仮想通貨の業界団体、日本仮想通貨交換業協会（JVCEA、奥山泰全会長）が18日までに自主規制ルール案をまとめた。仮想通貨交換会社の役職員に対し事前に入手した情報を基にした取引を禁じることなどが柱。金融商品取引法上のインサイダー規制とは異なるが、業界として拘束力ある規則づくりを目指す。仮想通貨業界は対立する2つの業界団体が併存してき

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は15日、米テレビ番組で「次の段階は、米国の技術を買おうとする中国の投資を規制することだ」と述べ、中国への制裁関税に次ぐ措置を急ぐ考えを示した。トランプ政権は6月末までに中国の対米投資規制を発表する予定だ。中国に圧力を強めて不公正な貿易慣行を食いとめる狙いだ。米政権は15日、500億ドル（約5兆5千億円）相当の中国からの輸入品

【シャルルボワ（カナダ東部）=河浪武史】トランプ米大統領は9日、日米欧主要7カ国（G7）首脳会議の終了直後に「首脳宣言を承認しないよう米代表団に指示した。米国であふれる自動車の輸入関税を検討するためだ」とツイッターで突如表明した。議長国カナダのトルドー首相が記者会見で、米国の鉄鋼関税の発動を「侮辱的だ」などと批判したことに激しく反発した。トランプ氏はG7サミットを途中退席して、米朝首脳会談を開

2019年10月に予定する消費税増税に向け、政府がまとめる対策の原案が分かった。住宅や自動車の購入者に減税を実施し、増税後の買い控えを防ぐ。商品価格が急激に上がらないようにする対策も打ち出し、増税ショックを軽減する。経済に万全の対策を用意することで、消費税率10%に引き上げやすい環境を整える。政府は内閣官房に省庁横断の作業部会を設置し、増税後の反動減対策の検討に入った。原案を土台に議論を重ね、

少子高齢化によって現役世代の負担はどれほど重くなるのか。高齢者を支える現役世代の人数は年々減り、いずれほぼ1人で1人の高齢者を支える「肩車型」の社会が来ると予測されてきた。しかし、支える側と支えられる側を年齢で線引きせず、働いているかどうかで分けると景色が変わる。足元では働き方改革の効果もあり、すこし明るいデータも出てきた。年金や医療・介護といった日本の社会保障制度は、現役世代の負担で高齢者の

2020年東京五輪・パラリンピックを支えるボランティアの参加条件に「厳しすぎる」との声が上がっている。大会組織委員会は計11万人の確保を目指すが、活動日数の多さや自腹で賄う交通・宿泊費を負担に感じる人は少なくない。「おもてなし」の心とともに祭典を成功に導くには、多様な人材の協力が不可欠。組織委は働く世代や学生らに理解を求める。「春から社会人になったばかりの自分には厳しい条件。会社の納得が得られ

小泉純一郎元首相は14日、水戸市内で記者団の質問に答え、安倍晋三首相（自民党総裁）の9月の自民党総裁選での3選について「難しいだろう」との見解をあきらかにした。学校法人「森友学園」「加計学園」を巡る一連の問題を受け「（国民からの）信頼がなくなってきた」との認識を示した。森友学園問題に関して小泉氏は「安倍首相が『妻や私が関係していたら首相、国会議員を辞める』と話した。あれに端を発している」と指摘

2019年10月に消費税を上げる際、1日に一斉に価格に反映させるのではなくタイミングは企業に委ねる。こんな柔軟な転嫁のあり方を認めようとの議論が政府内で始まった。過去の強制的な増税転嫁で景気がダメージを負ったからだ。価格戦略を縛らず景気を維持したほうが、立場の弱い中小企業にもメリットが多いとの声も出ている。「なぜ今ごろ？」。財務省幹部がクビをかしげる。18年2月、音楽関連ビジネス大手の山野楽器

政府は2019年5月1日の新天皇の即位に伴う皇位継承の儀式に女性皇族が参列しない形とする調整に入る。皇室典範は皇位継承権を男系の男子に限ると定めており、継承権を持たない女性皇族が参加した例は現行憲法下ではなく前例を踏襲する。女性皇族の参列を認めないのは、皇位継承の証しである神器などを新天皇に引き継ぐ「剣璽等承継の儀」。首相や閣僚、衆参両院議長、最高裁長官らが参加する。女性皇族が剣璽等承継の儀

多様な働き方を実現する政府の労働改革関連法案が停滞していることに、経済界が懸念を強めている。各国が労働改革に着手するなかで日本の国際競争力の地盤沈下がさらに進むためだ。仕事の成果で給与を決める「脱時間給制度」は、与野党の政争に翻弄されてきた歴史。今回も同じ轍（てつ）を踏みかねないと不安の声が広がる。裁量労働制は労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」を働いた時間とする制度。同じ仕事でも短時間で

中国では春節（旧正月）が近づくと、顔認証メガネをかけた警察官が目につくようになる。この眼鏡をかければ、身元をすぐに確認し、祝賀行事などで犯罪を取り締まることができるからだ。だが興味深いことに、こうした顔認証技術は中国の人にとって目新しいわけではない。中国では既に身分証明証を使わない本人確認が浸透している。中国の電子商取引大手アリババ集団関連会社のアント・フィナンシャルが始めた「スマイル・トゥー

日本企業が博士号取得者の採用を増やすと、逆に生産性が下がるとする分析を日本経済研究センターがまとめた。一人前の研究者とされる博士人材は、海外企業では即戦力への期待も高いだけに意外な結果となった。日本では、企業が終身雇用制などに縛られて人材を使いこなせていない可能性や、大学で企業の研究現場で役立つ人材が十分に育っていないことが考えられるという。総務省や日本経済新聞社の調査から分析した。全社員に占