2013.9.10 15:42更新 政府、与党が、来年4月に予定通り消費税率を5%から8%へ引き上げる場合に所得の少ない人に一時金を配る「簡素な給付措置」に関して、2015年10月に税率が10%に上がるまでの1年半分の給付額を1人当たり1万円とする案を軸に調整に入ることが10日分かった。与党関係者が明らかにした。 自民、公明両党は9月中にも与党税制協議会を開き、本格的な議論を始める。安倍晋三首相は10月1日にも消費税増税の是非を最終判断するが、増税する場合は景気対策として補正予算の編成を指示する方針で、簡素な給付の財源措置も盛り込む方向だ。 昨年8月に成立した消費税増税法は税率8%時から臨時的な措置として、簡素な給付措置を実施すると規定。給付対象者は、主に住民税の非課税世帯になる見通し。低所得者が食料品にかける費用は年間18万円と試算。給付額は1年半分として算出した。