2008年不正競争防止法事案その他一覧 : 駒沢公園行政書士事務所日記
駒沢公園行政書士事務所日記 美術・音楽・写真・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ。 2004年開始。このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる知財判決を取上げています。https://www.ootsuka-houmu.com なお、ブログの内容は加除訂正されることがあります。判決内容については、判決文をご確認ください。 2008年に最高裁判所のウェブサイトに公表された不正競争防止法関連 事案37件（刑事事件は除きます）のうち、営業秘密が関わる事案が12件 （32％ 昨年は11件）を占めます。 14号営業誹謗行為が争点となった事案は2007年は12件（控訴審も含み ます）と目立ったのですが、2008年は3件と減っています。この傾向は 続くのかどうか。 【不正競争防止法】 １ ２条１項１号（周知
2008年著作権判例一覧 : 駒沢公園行政書士事務所日記
駒沢公園行政書士事務所日記 美術・音楽・写真・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ。 2004年開始。このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる知財判決を取上げています。https://www.ootsuka-houmu.com なお、ブログの内容は加除訂正されることがあります。判決内容については、判決文をご確認ください。 2008年に最高裁判所のウェブサイトに公表された著作権関連裁判です。 47件中17件（36％ 控訴審も含めます）が著作物性も争点となった事案 であることが分かります。 【著作権法】 １ 著作物 ・堤人形事件 仙台地裁平成20.1.31 ・土地宝典事件 東京地裁平成20.1.31 ・パズル事件 東京地裁平成20.1.31 ・営業ノウハウ書籍事件（控訴審） 知財高裁平成20.2
クルーグマン最適財政政策など - Economics Lovers Live
伊藤元重先生のご提案。 消費税10％で日本を救う法 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090114-00000001-voice-pol ：そこで、1つの政策のアイディアを考えてみた。この政策を実行できるかどうかは別として、こうした方向で政策を考えたらよいというアイディアである。まず、3年後から消費税を10％にまで引き上げると決定する。これから景気は2、3年は悪そうだから、3年後からの消費税の引き上げであれば、それまでに駆け込み需要が期待できる。消費税を10％に引き上げれば12兆5000億円ほどの税収が見込める。その2年分程度、つまり25兆円を現在、ケインズ政策として将来の日本をよくするための投資に回す。これによってケインズ政策としての景気刺激策が期待される。： 日本人の健忘症はすざまじいが、実際には「三年後景気回復したら（してなくても）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
