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駒沢公園行政書士事務所日記 美術・音楽・写真・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ。 2004年開始。このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる知財判決を取上げています。https://www.ootsuka-houmu.com なお、ブログの内容は加除訂正されることがあります。判決内容については、判決文をご確認ください。 ロクラク事件の控訴審の判断が公表されました。 知財高裁平成21.1.27判決 著作権侵害差止等請求控訴事件PDF 『かつて,デジタル技術は今日のように発達しておらず,インターネットが普及していない環境下においては,テレビ放送をビデオ等の媒体に録画した後,これを海外にいる利用者が入手して初めて我が国で放送されたテレビ番組の視聴が可能になったものであるが,当然のことながら上記方法
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2009年1月28日 [ポリティクス] [ラジオ]消費税増税のドタバタ劇 3年後に消費税を増税する方針を盛り込むかどうかで揉めた2009年度の税制改正関連法案が、ようやく23日に閣議決定した。麻生太郎総理が相当こだわって、ついに押し通した形だが、終わってみればから騒ぎもいいところである。 騒ぎの背景には、麻生政権が金融危機に対応するためには景気テコ入れ策が必至で、小泉政権が「骨太の方針」で定めた2011年度までにプライマリーバランス(財政の基礎収支)を黒字化する公約を守れなくなったことがある。金融安定化のための二次補正予算までは組んだものの、閣内には財政再建派の与謝野馨・経財相を抱えているうえ、財務省もなし崩しの財政再建の反古は見過ごせない。そこで麻生総理はこの危機を全治3年とみて、3年後に消費税増税を約束、当面の大判振る舞いの免罪符にしようとし
ブログネタ:ホラー映画 に参加中! パラマウントの大作ゾンビ映画『ワールド・ウォーZ(WORLD WAR Z)』のコンセプト・アートが公開されました。「バトル・オブ・ヨンカーズ」と題されたこのイラストを描いたのはダニエル・ルヴィージ。彼のコメントは次のよう。 このイラストは、『悲しみの報酬』のマーク・フォスター監督が手がける『WORLD WAR Z』のために私が描いたものです。いま映画がどうなっているか、どうなったかを明かすことはできませんが、悪い状況ではありません。これは私の仕事の中でもっとも難しいイメージのひとつでした。信じられないほどの挑戦で止めたいとすら思いましたが、あきらめずに最後までやりとげました。 『ワールド・ウォーZ(WORLD WAR Z)』の原作はマックス・ブルックス(メル・ブルックスの息子)が出版した架空戦記もので、人類とゾンビとの戦争終結から10年後に、世界中の生存
菊地 成孔(きくち なるよし) 1963年6月14日、千葉県出身。音楽家、文筆家、音楽講師。アバンギャルド・ジャズからクラブシーンを熱狂させるダンス・ミュージックまでをカバーする鬼才。1984年プロデビュー後、山下洋輔グループなどを経て、「デートコース・ペンタゴン・ロイヤルガーデン」「スパンクハッピー」といったプロジェクトを立ちあげるも、2004年にジャズ回帰宣言をし、ソロ・アルバム『デギュスタシオン・ア・ジャズ』、『南米のエリザベス・テイラー』 を発表。2008年現在は「菊地成孔ダブ・セクステット」、「菊地成孔とペペ・トルメント・アスカラール」で活動中。音楽講師としては私塾「ペンギン音楽大学」を主宰するほか、映画美学校でも教鞭を執り、さらに、2005年まで東京大学教養学部の非常勤講師を務め、2006年からは国立音楽大学非常勤講師、2007年からは東京藝術大学講師、2008年からは慶応
(英エコノミスト誌 2009年1月24日号) 金融危機の嵐に直撃されなかった日本経済が、今ほかのどの先進国よりも急速に縮小している。 日本の近年の出来事の中で、1990年に始まった、信用インフレから生じた不動産および株式バブルの崩壊ほど人々の記憶に深く焼きついていることはない。 しかし昨年秋以降の日本の工業生産と輸出の急激な落ち込みは、ほぼ間違いなく、バブル崩壊後に起きた数回の景気後退局面が穏やかなものに見えるような、未曾有の大不況の到来を物語っている。 バブル崩壊後最悪の年だった1998年に、日本経済は2%縮小した。しかし大半のエコノミストは、2008年の第4四半期だけで日本経済はそれ以上縮小したと考えている。ゴールドマン・サックスは2009年の日本のGDP(国内総生産)成長率が3.8%のマイナス成長になると予測している。 戦後最長となった約6年間の景気拡大期を経て、日本は早けれ
筆者は昨年6月18日にMacro Information「CPIコアは日米欧英で低位安定継続」を作成。その中で、「国際的な需給逼迫観測といったファンダメンタルズ要因に基づく上昇に上乗せされる形で、マネーの動き主導で原油や穀物といった商品市況の高騰が加速している現状についても、そのまま持続的な動きだとみなしてしまうのはどうかと、筆者は疑問に感じる」とした上で、「内外の消費者段階の物価指標を見る際に、いわゆるコアベースではなく、原油や食品などを含んだ総合ベースの上昇率が高くなっていることを材料視する傾向が強い」状況になっていたことに対して、いち早く警告を発した。 また、同じ6月には、月初から5回シリーズでMacro Information「債券売り材料は『戦線が伸びきった』」を作成し、急上昇していた長期金利が低下に転じるという予想を前面に強く出したという経緯がある。実際、債券先物は6月13 日
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