勝間和代公式ブログ: 私的なことがらを記録しよう!!: 国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」 2009.11.06
国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」(PDF資料) 11月5日午後6-7時の時間帯で、国家戦略室の「マーケット･アイ」ミーティングにおいて、上記資料をもとにプレゼンテーションを行いました。 私たちの施策について、会うまでは選択肢としてほぼゼロだったのが、施策としての可能性が出てきた、というのが印象です。 実際に、プレゼン後の感想でも、菅大臣から「興味ある。どうしようかな」という発言があったそうです。それだけでも、行ったかいがあったと思います。 プレゼンで行った、主たるポイントは以下の通りです。 ・(P1)デフレ脱却こそが、ボーリングの１番ピンである。ここを倒さずして、他の施策を行っても、効果は限定的。これから、15分間、この話しかしないと宣言。 －この点は、例えはこの日にプレゼンを行ったもう一人のエコノミスト、高橋進氏も同意見 －Twitter
コンサート後すぐにライブ音源が買えるサービス、EMIが開始
見てきたばかりのコンサートのライブ音源を、CDやUSBメモリですぐに購入できる――このようなサービスを英EMI Musicが立ち上げた。 EMIの新サービス「Abbey Road Live」では、ライブ会場でスタッフがライブを録音してミキシング、マスタリングし、ライブ終了から数分で販売開始できるようにする。ライブ音源や映像はCDのほか、DVD、USBメモリ、コンピュータや携帯電話へのデジタル配信などの形でも提供する。 Abbey Road Liveサービスは、有名な音楽スタジオAbbey Road Studiosに本拠を置き、同スタジオのノウハウや技術を活用する。初めは北米と欧州でサービスを提供する。 EMIは傘下のレーベルMute Recordsで既に、ライブ音源をその場で編集して販売するサービスを提供しており、Abbey Road Liveはこれを拡張したものとなる。
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聖蹟桜ヶ丘へ 今年度の授業が全て終了した。最後の授業はテスト返却とその確認作業の後は特に何をしろとも言われていなかったので、『耳をすませば』の後半、お姉さんと雫が言い争いをする場面を生徒と皆で見た。 この場面。あの場面、お姉さんは雫に「今しなきゃいけないことから逃…
「ターミネーター」の権利が競売へ、大手スタジオも注目 : 映画ニュース - 映画のことならeiga.com
［ニューヨーク 3日 ロイター］ 人気SFアクション映画「ターミネーター」シリーズの権利を所有する会社が、その権利を来年1月に競売にかける準備を進めていることが明らかになり、すでに大手スタジオや投資ファンドが強い興味を示している。同社のアドバイザーが3日明らかにした。 同映画シリーズ4作目の制作会社で、8月に破産法適用申請をしたハルシオン・ホールディング・グループは、2007年に2500万ドル（約22億6000万円）で同シリーズの権利を獲得。この権利には、映画やゲーム、DVD、テレビシリーズの権利が含まれているが、映画シリーズ3作目までの利益を受け取る権利は、全くもしくは一部しか含まれていないという。 同社の再生プランを提示しているFTIキャピタル・アドバイザーズのケビン・シュルツ氏は「（ターミネーターは）ハリウッドでは熱心な買い手のある息の長い商標だ」と説明。先月、「Teenage Mu
日経BP知財Awareness −「特許の安定性が崩れている」経済産業省・産業組織課長の奈須野太氏が提言（２）
「特許の安定性が崩れ，権利が不安定化したと言わざるを得ない。いかなるものに，いつの時点で，どのように特許を認めるかは，すぐれて政策的判断である。行政庁が第一義的判断をすべき」。経済産業省・産業組織課長（前・技術振興課長）の奈須野太氏はこのように指摘する。侵害訴訟における権利無効判断の増加を懸念し，「差止請求権の適正化」や「対話・金銭による紛争解決スキーム」による権利の安定化を模索する。 本稿は2009年10月17日に政策研究大学院大学で行われた奈須野氏の講演「知識と組織の法制度の未来」を，経済産業省・技術振興課長補佐（弁護士）の伊達智子氏が要約したものである。本稿中の提言は奈須野氏の個人的提言であり経済産業省として決定したものではない。 平成12年のいわゆるキルビー判決（最三判平成12年４月11日）は，「特許に無効理由が存在することが明らか」で，「無効とされることが確実に予見される」場合
日経BP知財Awareness −「イノベーション促進には特許制度の見直しが必要」経済産業省・産業組織課長の奈須野太氏が提言（１）
「排他権（差止め）を重視した現行制度を，権利の利活用を重視した柔軟な制度に見直すべき」。経済産業省・産業組織課長（前・技術振興課長）の奈須野太氏はこのように主張する。情報通信などの分野で差止めによる弊害が目立ち始めていることを受けて，「差止請求権の適正化」や「対話・金銭による紛争解決スキーム」などイノベーション促進に向けた特許制度の見直しを同氏は提案する。 本稿は2009年10月17日に政策研究大学院大学で行われた奈須野氏の講演「知識と組織の法制度の未来」を，経済産業省・技術振興課長補佐（弁護士）の伊達智子氏が要約したものである。本稿中の提言は奈須野氏の個人的提言であり経済産業省として決定したものではない。 技術が高度化・複雑化し，研究開発の組織化，コストの上昇，競争の激化，製品ライフサイクルの短縮化などがみられる。多数の技術を集めて製品を作るようになり，たった一つでも特許侵害があれば事
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