日経BP知財Awareness −「イノベーション促進には特許制度の見直しが必要」経済産業省・産業組織課長の奈須野太氏が提言（１）

「排他権（差止め）を重視した現行制度を，権利の利活用を重視した柔軟な制度に見直すべき」。経済産業省・産業組織課長（前・技術振興課長）の奈須野太氏はこのように主張する。情報通信などの分野で差止めによる弊害が目立ち始めていることを受けて，「差止請求権の適正化」や「対話・金銭による紛争解決スキーム」などイノベーション促進に向けた特許制度の見直しを同氏は提案する。 本稿は2009年10月17日に政策研究大学院大学で行われた奈須野氏の講演「知識と組織の法制度の未来」を，経済産業省・技術振興課長補佐（弁護士）の伊達智子氏が要約したものである。本稿中の提言は奈須野氏の個人的提言であり経済産業省として決定したものではない。 技術が高度化・複雑化し，研究開発の組織化，コストの上昇，競争の激化，製品ライフサイクルの短縮化などがみられる。多数の技術を集めて製品を作るようになり，たった一つでも特許侵害があれば事

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"協業によるオープンイノベーションが重要になっており，制度設計としては，発明を他人に使わせないという側面だけでなく，他人に使わせて儲けるという側面をも重視していくべきではないか。"

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なお、経産省課長の「特許2.0」提言につき （４)⇒http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/gov/20091109.html　/ では、事後の救済で足りる「特許」とは？の類型化は課題/ むしろ「将来損害の請求」法制化は急務、かと/