本日は、『平成22(行ケ)10169 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟「ヤクルト容器立体商標」平成22年11月16日 知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101117115242.pdf)について取り上げます。 本件は、ヤクルト容器の立体商標の拒絶審決の取消を求めた審決取消訴訟で、その請求が認容された事案です。 本件では、ヤクルト容器の立体商標についての商標法3条2項該当性の有無についての判断が参考になるかと思います。 つまり、知財高裁(第1部 裁判長裁判官 中野哲弘、裁判官 東海林保、裁判官 矢口俊哉)は、 『1 請求原因(1) (特許庁における手続の経緯),(2) (審決の内容)の各事実は,当事者間に争いがない。 また,前記のとおり,原告は,審決が本願商標は商標法3条1項3号に該当する(その形状を普通に用いられる方法で表示す