●平成22(行ケ)10169 審決取消請求事件 商標権「ヤクルト容器」 - 特許実務日記
本日は、『平成22(行ケ)10169 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟「ヤクルト容器立体商標」平成22年11月16日 知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101117115242.pdf)について取り上げます。 本件は、ヤクルト容器の立体商標の拒絶審決の取消を求めた審決取消訴訟で、その請求が認容された事案です。 本件では、ヤクルト容器の立体商標についての商標法３条２項該当性の有無についての判断が参考になるかと思います。 つまり、知財高裁（第１部 裁判長裁判官 中野哲弘、裁判官 東海林保、裁判官 矢口俊哉）は、 『１ 請求原因(1) （特許庁における手続の経緯），(2) （審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。 また，前記のとおり，原告は，審決が本願商標は商標法３条１項３号に該当する（その形状を普通に用いられる方法で表示す
緩やかなデフレは常態化貨幣にマイナス金利をつけられれば無理のない金融政策ができる―早稲田大学大学院教授 岩村 充―
去る11月3日 ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、6000億ドルにも及ぶ長期国債の買い入れを発表。金利低下余地がなくなった中で、積極的な量的緩和に踏み込み、デフレ阻止に対する強い意思を見せた。先ほど『貨幣進化論』（新潮選書）を出版した岩村充早稲田大学大学院教授は、今後、先進国経済は高い成長は見込めず、物価は上がらないか、デフレ状態が常態化する――そういう経済構造の変化を前提とした金融政策を確立すべきだ――と主張する。その対応策が、貨幣に金利をつけることだ。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 原 英次郎） いわむら みつる／1950年5月東京生まれ。74年東京大学経済学部卒業、日本銀行入行、ニューヨーク駐在員などを経て96年12月同行企画局兼信用機構局参事、98年1月早稲田大学大学院（アジア太平洋研究科）教授、2007年4月 研究科統合により早稲田大学大学院（商学研究科）教授。『新しい物価理
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特許の出願、発明公表後も可能に 11年の法改正目指す - 日本経済新聞
特許庁は大学などの研究者が特許出願をしやすくするため、特許法を改正する方針を固めた。特許を取得できるのは原則として未公表の発明に限られているが、学会などで公表した後の出願も認める。大学の研究者は特許取得より学会などでの論文発表を重視する傾向があるため、発表が特許取得の障害にならないようにする。2011年中の法改正を目指す。現在
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