マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。 平成26年4月 特許庁総務部企画調査課 大学知財研究推進事業では、大学等が保有する知的財産の適切な管理及び事業者への円滑な移転の促進を図るため、大学等における知的財産に関する諸問題について研究を行ってきました。本事業の研究成果を取りまとめた報告書を公表いたします。 冊子閲覧場所 大学知財研究推進事業研究報告書は、次の施設・場所において冊子での閲覧が可能です。 特許庁図書館 各経済産業局特許室及び沖縄総合事務局特許室 国立国会図書館 研究テーマ目次 平成25年度 知的財産活用に資する大学の組織的取組に関する研究 株式会社三菱化学テクノリサーチ 平成24年度 理工系学生向けの知的財産権制度講座の在り方に関する研究 大阪大学知的財産センター 大学ブランドを活用した産
特許庁国際課 特許庁では、平成9年度から、日本貿易振興機構及び(財)交流協会に委託して、途上国・地域における模倣品対策に関する情報を収集し、我が国企業等に対して、出版物やホームページ、セミナー等の形で提供するとともに、各種相談に対応しております。 「知的財産権侵害判例・事例集」は、その一環として、模倣品被害の多発する国・地域の知的財産権侵害判例・事例を収集して解説を加えたものです。 これらの資料はこちらで閲覧又はダウンロード(PDF形式)することができます。また、製本版を御希望の場合は、台湾編をご希望の方は下記問い合わせ先まで、台湾以外の国・地域をご希望の方は、日本貿易振興機構(ジェトロ)知的財産課(電話:03-3582-5198)まで御連絡ください(在庫の状況に応じて無料で差し上げております)。 PDFファイルを初めてお使いになる方は、Adobe Acrobat Readerダウンロード
マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。 2.参加国・機関 184の加盟国、その他多数の政府間機関(IGO)・非政府機関(NGO)が参加 3.結果概要 本年の加盟国総会では、事務局長の任命や開発アジェンダ等、広範な項目が議論されました。日本からは、鈴木長官、南特許技監をはじめとする代表団が出席しました。今回議論された主要な内容は以下のとおりです。 (1)新事務局長任命 本年5月、WIPO調整委員会で新事務局長の任命候補者として指名されたガリ前事務局次長(豪)について、新事務局長への任命が全会一致で正式に承認されました(就任は10月1日)。ガリ新事務局長は受諾スピーチの中で、一般総会(General Assembly)議長、豪政府、加盟国等に感謝の意を示すとともに、(i)出願の急増によって発生する様々な
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「技術分野別特許マップ」は、特許庁が平成9年度から平成12年度にかけて実施した事業で、産業界での特許情報活用の一助となることを目的に、膨大な特許情報を特定の利用目的に応じて加工・分析して、ビジュアルに表現したものです。
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