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11月4日、Netflixが「広告つきプラン」を開始した。 Netflixの成長が失速し、新たに広告プランを始めると聞いたのは今年の春だったが、私は最初信じなかった。広告モデルを蛇蝎のごとく嫌っていた人たちが、ちょっと会員数が減ったからと信念を曲げるはずがないと思ったのだ。 ところが11月に日本を含む各国で広告つきプランが始まるとの日程も伝わってきた。畑違いの事業をたった半年で始めるのかと当惑した。 広告つきプランが悪手と思える3つの理由 そして11月4日の未明、スタートした広告つきプランに入り各番組を見てみた。これはまずい、Netflix広告つきプランは到底、広告事業として成功するとは思えない。それが私の感想だった。一部の人々はNetflixが広告プランを始めたら日本のテレビはおしまいだと言っていたが、とてもじゃないがそんな拡大はしないだろう。Netflixを見守ってきたつもりの私として

歴史的な円安局面が続く中、「円」の弱さが連日報道されている。アメリカ・ニューヨークに進出している大戸屋で「しまほっけの炭火焼き定食」を頼むと、25ドル。チップに5ドル置いたとしたら30ドル。今の日本円に換算して4500円近くになってしまう。アメリカに進出した大戸屋は高級店として成功しているとはいえ、日本だと税込1000円のメニューだから4倍以上。もともとの物価の違いを抜きにしても、あまりに差がある。 日本円がここまで弱くなった背景はいうまでもなく「インフレ」と「円安」の影響だが、気になるのは日本だけが世界の趨勢に逆らって、金利を上げていないことだ。32年ぶりに1ドル=152円台突破を目前にしながら、相変わらず日本銀行の黒田東彦総裁は、「金利を上げる意思は無い」と繰り返し述べている。 一方で、日本銀行は「金利を上げたくても上げられないのではないか」という指摘も数多く聞こえてくる。 10年間、

もっとも、出井氏がまいた種は今のソニーで花開いている。現在の吉田憲一郎社長は、1998年から2000年まで社長室の室長を務め、出井氏の薫陶を受けた。その後、出井氏が設立したインターネットサービス子会社・ソネットエンタテインメントで社長になり、インターネットを利用したビジネスへの理解を深めた。 吉田社長は、出井氏死去に関するソニーのプレスリリース内で「（社長室室長の）経験と学びは、自分の人生の転機ともなり、現在のソニーの経営にもつながっています」とコメントした。 CFO（最高財務責任者）として吉田社長を支える十時裕樹副社長も、出井CEO時代の2001年に設立されたソニー銀行で代表を務めている。2010年代半ばにソニーの業績をV字回復させた平井一夫前社長も、出井氏が注力したゲーム事業子会社のアメリカ事業でリーダーとしての経験を積んでいる。 在任中の数字だけでは評価できない 「イノベーションはコ

アカデミックなテーマから日常の出来事まで、さまざまなメディアで情報を発信し続けている脳科学者の茂木健一郎氏。オピニオンリーダーとして注目を浴びているが、実は10年以上にわたって“朝ラン”を習慣にし、何度もフルマラソン大会に参加した経歴を持つ市民ランナーとしての顔も持っている。走ることは、私たちにどのようなメリットをもたらすのか？どのようなツールを活用するべきか。脳科学の見地から茂木氏に話を伺った。 text：Hiroyuki Yokoyama　photo：Yuji Kawata 制作：東洋経済ブランドスタジオ 48歳のとき、飲み会帰りに大きく体調を崩したことで自身の健康に不安を覚え、以来“朝ラン”を習慣化したという茂木氏。ランニングは健康増進や認知症予防、さらには心を落ち着かせるマインドフルネスに有効だが、脳科学的にはそれ以上に驚きの効果が秘められていると話す。 「ランニングは、脳のデフォ

今や企業経営の重要なキーワードとなっている「パーパス」。企業の存在意義と訳されるが、なぜそこまで重視されるようになったのか。そして、どのような効果が期待できるのか。日本のコーポレートガバナンス改革を牽引してきた一橋大学名誉教授の伊藤邦雄氏と、伊藤氏の協力の下、2022年2月にパーパス「変化の先頭に立ち、最先端のその先にある技と知を探索し、未来を描き“今”を創る」を制定したマクニカ 代表取締役社長の原一将氏、および経営戦略本部副本部長の真野大治郎氏が話し合った。 伊藤 1つは、ESG（環境・社会・企業統治）が重視されるようになったことが挙げられます。これは、アメリカで企業価値のドライバーが変わったことが大きいんですね。1990年代の後半から特許や人材、ブランドといった無形資産への投資がどんどん高まり、象徴的な存在としてプラットフォーマーと呼ばれるIT企業が生まれました。 では、無形資産をどう

外部から招聘されたプロ経営者が権力を掌握するために「どう既存幹部をマウントするか」が戦術的なカギとなります。その手段の1つとなるのが既存の文化の否定です。 「これまでの経営は科学的ではなかった」 「利益が出るという尺度で見ることが何よりも重要だ」 とプロ経営者が発言すると、なんとなくそれが正しいように思えてきます。 本当は、 「数字でみることが科学的なのか、それとも現場が肌で感じた事実のほうが科学的なのか」 「利益を越えた長期的な信頼の方が重要な局面もある。今はどちらなのか」 マウントされた側は平伏してしまうことも といった視点が重要でも、マウントされた側はそれに気づかずに平伏してしまうことがあるのです。 ここからは一般論ですが、最大の問題は、どんな企業であっても危険なプロ経営者を招き入れてしまうことで、ここで挙げた3つの問題が顧客と株主に波及していくことです。会社の文化を壊し、社員力をな

前回の記事（『｢女性の生涯未婚率｣東京を抜き1位の｢意外な県｣』）で、男女とも全国的に生涯未婚率（50歳時未婚率）が国勢調査史上最高値を出したことをお話ししました。 生涯未婚率が史上最高値ということは、さぞ未婚人口（未婚人口は15歳以上で見ます）も最大になったのだろうと思われるかもしれません。しかし、未婚人口そのものは5年前に比べて減少しています。これは、すでに日本の総人口が2008年をピークに減少し始めているためです。 新たに2020年統計で配偶関係別人口に算入された15～19歳の若年人口は、2000～2005年に誕生した少子化時代の子どもたちであり、その出生数は大きく減少したことは周知の事実です。同時に、未婚男性の死亡中央値年齢は早く約66歳ですので、高齢未婚男性人口もいち早く減少していきます（参考：『独身か有配偶かで異なる男女の｢人生｣の長さ』）。 未婚女性の人口も減少 2020年の

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新型コロナウイルスに感染し、肺炎を起こして入院した女優・綾瀬はるかさんに対して、ネット上では「上級国民だから優先的に入院できた」といった批判が沸き起こった。中等症だから入院できるのは当然との反論もあったが、ご承知の通り東京都内では、中等症で救急車を呼んでも入院先が見つからず、自宅療養を余儀なくされるケースが相次いでおり、最悪の場合そのまま死亡してしまうことも珍しくない。つまり、医療提供体制がまともに機能していないのである。 もちろん上級国民は幻想だ。しかしそのような特権階級がいるかのように思わせる社会的な不公平性がすでに顕在化しているからこそ、「たまたま入院できた」という出来事の真相を解き明かす上級国民というパワーワードが一定のリアリティを持ってしまうのである。 人命軽視としか評しようのない政府のコロナ対策 それらの疑心暗鬼を作り出す心理的な背景となっているのは、現在進行している人命軽視と

なぜ日本は、北朝鮮のすぐ下位である、196カ国中196位という順位につける結果となってしまったのだろうか――。2019年のGDPに占める対内直接投資（FDI）の割合を示すデータのことだ。東京都の長年にわたる努力は功を奏さなかったわけである。 FDIは、外国企業による日本での新規事業立ち上げや、合弁事業の設立、既存日本企業の実質的、あるいは完全買収の際に発生する。FDI残高とは、何十年にもわたって累積されたFDIの総額だ。政府は今年6月に、2030年までにFDI残高を現在の比率の約3倍である12%まで増大させるという目標を採択した。しかし、過去の方策が失敗した理由を理解せずに、どうやって政府は正しい戦略を選択できるというのだろうか。 小泉時代から「成長戦略の一環」とされてきたが FDIの増加は、小泉純一郎氏が首相だった時代から日本の成長戦略の一部とされてきた。これは、非常に理にかなっている。

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先日、テレビ朝日の情報番組の著名なコメンテーターの方から、「どうして国民に景気回復の実感がないのか」というご質問を受けました。私は「実質賃金が下がり続けているからだ」と答えたうえで、その原因を詳しく説明したところ、大いに納得していただけました。（2015年1月10日の『アベノミクスは消費税5％でも失敗していた』、2019年3月30日『実質賃金下落の本質は国民への「インフレ税」だ』などを参照） ところが、続く「実質賃金を上げ続ける方法はないのか」というご質問に対する私の答えには、どうにも納得していただけなかったようです。私の答えはもう10年近く言い続けていることですが、「農業、観光、医療などを成長産業として地道に育成し、海外からの需要を底上げしていく」というものでした。即効性のある魔法の杖はないのです。（2012年12月28日の『安倍新政権は農業・観光・医療を強化せよ』、2019年4月4日の

アップルは11月7日、新モデルとなる薄型ノートMacBook Airと、大幅に性能が強化された小型デスクトップMac miniを発売した。10月30日にニューヨークで開催されたイベントで、新型iPad Proとともに発表された製品だ。 発表された製品はいずれも、個人が自分のコンピュータとして活用するうえで重要となる価格を比較的抑えつつ、Mac miniやiPad Proは非常に強力なパフォーマンスが得られ、またMacBook Airも多くの人にとって十分な性能を備え長く使える点を重視していた。 これらの製品は個人だけでなく、ビジネスの現場でもより受け入れられる可能性がある。その理由について迫っていこう。 セキュリティが「リスク」になっている時代 セキュリティやプライバシーは、世界中のどの企業や個人にとっても重要だが、アメリカ企業はより注意深くなっている側面がある。情報が安全ではないことは、

足踏みしましたが、わが広島カープがついにセリーグ3連覇を達成いたしました。広島で決めたのはなんと27年ぶり、マツダスタジアムでは初めて、であります。 広島の皆さま、本当に良かったですね。これだけ人々の生活の中に野球チームが溶け込んでいるのは日本全国で広島だけです。まさに市民球団です。これは広島の何にもまさる財産ですね。 市民みんなで作り上げたものですから大いに自慢されたらいいと思いますよ。次は日本一!!ですね。 リーマンのような金融危機は起きようがない さて、私の順番が回ってくるまで、ちょうど「リーマンショック後10年」ということで、もうそろそろ危機がくる、という「景気循環説」という何の科学的根拠もないことを書く連中が、某大手メディアを中心にわらわらと出てきました。

「人生100年時代」という言葉が流行しています。「自分事としてはちょっと考えにくい」という人もいますが、すでに65歳まで生きた人は男性の4分の1が、女性では約半数が90歳まで生きるというデータもあります（厚生労働省の簡易生命表、2016年）。もし60歳で定年退職（いわゆるリタイア）して、90歳どころか100歳まで生きるとなると、老後はなんと40年。ちょっと前までは「人生80年」として20年分の老後資金を準備するのも大変だったはずなのに、40年分の資金を貯めるなんて、非現実的です。60歳以降も働き、「現役」を長く続けることを考えてみましょう。 60歳で定年退職すると、5年間で1500万円も資産が減る 「老後は年金をもらって、足りない分は資産を取り崩して使う」。これが今までの老後資金の基本的な考え方でした。しかし、寿命が長くなり、60歳でリタイアして30年、40年も老後の時間があるとしたら、資

「これからは人生100年時代」と聞くと、老後の生活を不安に感じる方も多いことでしょう。生活資金は必要なので、老後に備えてもちろん貯蓄や投資も大切ですが、いちばん確実にリターンを得る方法はいたってシンプル。元気なうちは働き続ける、ということです。しかし、定年後は厳しい現実も……。 60歳以降の働き方は会社によって異なる 会社が定年を定める場合、60歳以上とする必要があります（高年齢者雇用安定法第8条）。そのため、60歳定年の企業が多いのですが、60歳になった社員を一律で退職させられるわけではありません。定年年齢を65歳未満に定めている会社では、従業員が65歳になるまで、次の3つの措置のいずれかを実施する必要があります。 それは、「65歳まで定年を引き上げる」「65歳までの継続雇用制度を導入する」「定年そのものを廃止する」というものです。継続雇用制度とは、本人が希望すれば、定年後も引き続いて雇

ソフトバンクグループのヒト型ロボット「ペッパー」の生みの親が、古巣に"挑戦状"を出した。ロボットベンチャーのグルーブXは12月4日、東京・汐留に大きな広告を掲出した（同日から1カ月間の期間限定）。JRや東京メトロの新橋駅からソフトバンクグループ本社に向かうためには必ず通る地下道の中。嫌でも目に入る位置である。 イーロン・マスク氏にも猛烈アピール 「2018秋 COMING!」「LOVE X ROBOT＝LOVOT」「いま世界に必要なのは、ロボットじゃないのかもしれない。けれど、、、」――。書いてあるのはこの3つだけだが、小さく書かれた社名を見て、ソフトバンク関係者でピンとこない人はいないだろう。グルーブXはペッパーの生みの親、林要氏が立ち上げたベンチャー企業だからだ。 林氏の猛烈なアピールの矛先は古巣にとどまらない。同じ4日には米国のロサンゼルスで、イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発ベンチ

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大幅赤字を計上したうえ、そこから脱却するシナリオを描けないままソニーが手放したパソコン事業――「VAIO株式会社」が7月1日、3周年を迎えた。黒字転換しビジネスは堅調に推移しているというが、パソコン事業に軸足を置いているかぎり、今の市場環境では大きな成長戦略を描けないだろう。パソコン市場で名を馳せたVAIOというブランドは、同社の黎明期を支え続けてきたが、一方で足かせにもなりうる状況だ。 では、どこに活路を見いだそうとしているのだろう。4年目を迎えるVAIOは、ものづくり企業として大きな転換点を迎えようとしている。 2014年、ソニーはPC事業を譲渡 現ソニー社長の平井一夫氏は就任直後、巨額赤字を計上していた事業について事業構造改善の見極めの時間を与えたうえで、テレビ（エレクトロニクス事業としては当時ソニー初だった）は分社化、バイオ事業本部に関しては売却という選択をした。 おそらくソニーに