米国の人口：出生率低下と移民減少という二重苦
（英エコノミスト誌 2012年12月15日号） 出生率の低下と移民流入の大幅な伸び悩みは、行く手に長期的な問題が待ち受けていることを予感させる。 米国の財政問題は先進国の中でも最悪の部類に入るが、同国の政策立案者はかねて、こと人口動態については将来の展望が明るいことを慰めとしてきた。多くの新しい命が誕生し、大勢の移民を迎え入れる米国には、今後訪れる高齢者の年金・医療費の負担を賄うだけの余裕があった。 だが、2007～09年の厳しい景気後退とその後遺症は、米国の財政の穴を大きくさせただけではなく、人口動態の優位性も弱めてしまった。 急激に弱まる優位性 米国の出生率は2007年から低下し続けている。米国に移住してくる人の純増数も同様だ。この状況を悪化させるのが、高齢化と景気後退の長引く影響のせいで、総人口に占める現役労働力の割合が低下していることだ。 米国勢調査局は12月12日、米国の人口は2
アリゾナ州は「ならずもの」か？ 米国移民政策の問題の本質 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年7月31日号） 移民問題でアリゾナ州を叩くのは、いささか簡単すぎる。国と地方双方の政治家に責任がある。 米国の1人当たりGDP（国内総生産）は4万6000ドルだ。それに対してメキシコは8000ドルである。となれば、何百万人というメキシコ人がより良い生活を求めて米国に不法入国したとしても不思議はないだろう。 米国の不法滞在者の数は一般に合計1100万人と試算されている。大雑把に言って、オハイオ州の人口に匹敵する数だ。 このような状況であれば、人は大抵、米国には一定の移民政策とそれに見合う法律が必要であり、連邦議会で定められた政策と法律があって然るべきだと思うだろう。 だが、そのためには政治家の責任ある行動が不可欠だ。それなのに政治家の多くは責任を放棄したり、あえて無責任な行動を取ったりして、問題を裁判所や警察に押しつけている。 8月初旬、アリゾナ州の新移民法「S
アリゾナ発「移民弾圧」第２幕
不法移民を取り締まるアリゾナ州新法に続いて合衆国憲法の修正論が浮上。「アメリカ生まれの子供に自動的に市民権付与」の廃止を保守派が訴える アリゾナ州で４月23日に成立した移民法は、不法移民の弾圧強化を目指す保守派の戦いの始まりに過ぎない。この戦いはさらに広がり、アメリカ合衆国憲法の修正にまで発展する可能性がある。 先週、リンゼー・グレアム上院議員（共和党）はＦＯＸニュースに対し、アメリカ国内で生まれた子供が自動的に市民権を得る権利を定めた合衆国憲法修正第14条の変更を検討している、と語って物議をかもした。不法移民の子供にはそうした権利を認めないようにしたいというのだ。 「彼らは子供を生むために（アメリカに）やって来る。いわば『生み逃げ』だ」と、グレアムは言った。また、自分は「人道的」でありたいが、今後20年間で不法移民の子供２０００万人以上が市民権を得ることを恐ろしく思うと語った。 憲法修正
elm200 のノマドで行こう！
今後は、はてなブログで書いていくつもりです。 どうかよろしくお願いいたします。 http://elm200.hatenablog.com/ いままで私は Ruby on Rails でウェブ関係の仕事をしてきました。 これからは方向性をやや変えて、機械学習・データ分析・データフォーマット変換の仕事をしていきたいと考えています。 ビックデータや機械学習が大きな意味を持ってきている、この時代。 データはかならずあるフォーマットに従って表現されています。 さまざまな種類のデータが異なるフォーマットで表現されている場合が多いです。 この場合、データ間の変換作業が必要になります。 私は、このデータフォーマットの変換が得意にしています。 今後は、こちらの方面の仕事をしていければ、と考えています。 お気軽にお問い合わせください。 【追記】 いま、いろいろとすでに仕事をいただいておりまして、ご依頼のお仕事
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