報道によれば、東京電力が提案していた、柏崎刈羽原発の再稼働を含む再建計画は25日の原賠機構の合意を受けて27日に政府に提出され、来年１月には認定される見通しだということです。ということは、原発再稼働問題に関しては、事実上、安倍政権としては同意していると見るべきでしょう。 その安倍首相は、同じく25日に沖縄県の仲井眞知事と会談しています。沖縄県としては、在沖米軍の普天間基地を返還して移設するための辺野古沖に関する埋め立てを承認する見通しとなったと報じられています。 これで懸案だった原発再稼働、辺野古沖埋め立て問題が「前進」する可能性が濃厚となりました。前回の特定秘密保護法と同じように、国論が二分する中で、その溝を埋める努力が見られないまま「決定」が進められています。私は個人的には、柏崎刈羽の再稼働と辺野古沖の埋め立てには反対ではありません。ですが、世論との対話のないままでの進め方には強い疑問

経済学者はしばしばいわれなき批判を受ける。たいていはこんな風に----。 ・経済学者は間抜けだ。 ・経済学者は普通の人間には理解できない難解なチャートやグラフを作って悦に入っている。 ・「経済学者は『一方では......しかし他方では』とばかり言う」というハリー・トルーマン元米大統領の言葉からも分かるように、経済学者の意見は仮定次第で大きく変わる。 こうした批判もあって（もちろんどれも多少は真実だ）、経済学者の言動は何かとパロディーにされやすい。しかし、経済学が役に立つこともあると私たちに教えてくれたのが、今週発表されたにノーベル経済学賞。受賞者はシカゴ大学のユージーン・ファーマ教授とラース・ピーター・ハンセン教授、そしてエール大学のロバート・シラー教授だ。 日々使われる経済学を確立 この３人のアメリカ人は、日々利用され、多くの人々の生活に影響する研究と知識を生みだすという、大半の経済学者

それにしても、誰でも病気にかかるのは怖いはずです。カゼならともかく、重い病気になればどうしても医者にかからないわけには行きません。その場合の費用を考えると「医療保険はいらない」という発想は考えられないはずです。「無保険」の場合、例えば突然に重病だということが判明し、高額な手術をしなくては助からない場合は、生命に関わることにもなります。 多くの先進国が「国民皆保険制度」を設けているのはこのためであり、先進国あるいは成熟国の場合は常識であると言えます。ですが、この「常識」をアメリカへ適用しようとしたオバマの「医療保険改革」に対して、今でも議会の下院共和党は「延期か廃止」を求めて一種の「ストライキ戦術」に出ているのです。要するに大統領と上院に対して「予算案」を人質に取って抵抗しているわけです。先週から続いている「政府閉鎖」が発生したのはこのためです。 下院共和党の背後にはいわゆる保守票があります

先週21日に「アサド政権は自国の反政府勢力に対して化学兵器を使用した」というニュースが報じられたのを受けて「シリアへの介入論」が高まっています。今日（８月29日）から翌30日にかけて、アメリカが攻撃を開始するという説も相当に濃厚になっているようです。 アメリカは、アフガンとイラクの戦争で大苦戦を強いられると共に、国が大きく傾くほどの経済的なダメージを受けました。これを受けて、国民の間には強い厭戦気分があります。また、９・11以降続いていた、自国の安全のためには手段を選ばずという本能的な心理も消えています。 何よりも現在のアメリカは2008年９月の「リーマン・ショック」以来の不況をようやく脱しつつある中で、「軍事費を聖域とはせず」という方針で国家財政の健全化に取り組んでいる最中でもあります。 そうした時代の流れの中で、アメリカの世論は今回の「シリア攻撃」を支持はしていません。一部の調査によれ

「一線を越えた」攻撃　ダマスカス郊外で化学兵器による攻撃の被害を受けたとされる子供たち（8月21日）　Bassam Khabieh-Ruters ジョン・ケリー国務長官は混乱が続くシリア情勢について、化学兵器の使用が行われたと断定する声明を26日に読み上げた。さらにはアサド政権による攻撃の可能性が高いとの見方を強め、軍事介入についても検討を進めているという。 だが、アメリカ国民の反応は冷ややかだ。ロイターと世論調査会社Ｉｐｓｏｓが行った調査によれば、シリア介入に賛成する国民は９％で、反対は60％にも上った。世論の反対は強く、この数字が劇的に変わりでもしなければ米軍は、かつてないほど国民の支持が得られない戦争に突入することになる。 ２０１１年のリビアへの米軍介入にはアメリカ人の47％が賛成していたが、著名な政治ブログ「トーキング・ポインツ・メモ」は当時、「過去30年間で最も支持が得られないア

台湾とフィリピン間の緊張が高まっている。フィリピン沿岸警備隊の銃撃により台湾漁船の船員が死亡した先週の事件を受け、台湾政府は15日、駐フィリピン代表の召還や経済交流の停止、フィリピンへの渡航自粛勧告などの制裁措置を発表した。 銃撃事件が起きたのは、台湾とフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なるバシー海峡付近。フィリピンの沿岸警備隊は、自国のＥＥＺで違法操業していた漁船を取り締まろうとして警告射撃を行った際に、船員に当たったと主張した。銃弾を受けた65歳の船員は死亡した。 台湾の馬英九（マー・インチウ）総統は、事件後のフィリピン政府の対応に「強い不満」を表明。フィリピン人の台湾での新規の就労申請を受け付けないなどの方針を固めた。台湾で働くフィリピン人労働者は約８万８０００人で、毎月の就労申請は３０００件に上る。 謝罪を受け入れず こうした台湾の措置を受け、フィリピンのベニグノ・アキノ大統

ロシア国籍を取得するセレブまで登場したことで批判がさらに集中。オランド政権の増税策は骨抜きになりそうな気配 大幅増税の影に脅かされていたフランスのスーパー富裕層たちも、とりあえずホッとひと息つけるかもしれない。 同国のオランド政権は、年収１００万ユーロを超える高額所得者に対して税率75％を課すという増税策を提案していたが、12月末に待ったがかかった。フランスの法律や条約に関する違憲審査を行う憲法会議がこの法案は違憲であるとの判断を下したのだ。 同法案は国内の富裕層から猛烈な反発を招いた。国民的俳優ジェラール・ドパルデューもそんな反対派の一人。抗議だけではおさまらず、フランス国籍を返上してロシア国籍を取得してしまった。 憲法会議の今回の判断を受けて、ドパルデューも心変わりするかもしれないが、これで富裕層が危機を脱したと考えるのはまだ早い。所得税が一律13％のロシアのようになる日は当分来なさそ

安倍政権がいわゆる従軍慰安婦問題に関して、「軍の強制連行があった」とする「河野談話」を見直すかもしれないという報道に関しては、韓国だけでなくアメリカの政界やジャーナリズムによる関心も高まっています。 この問題に関する事実関係に関しては、私は池田信夫氏が様々な史料を参照しながら丹念に調査を続けて来た結論、つまり「軍による強制連行はなかった」という立場を取ります。 では、問題になっている河野談話を訂正すればいいと考えるのかというと、こちらはそうは簡単ではないと考えます。この点に関しては、日本の政界や世論には根本的な誤解があり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからです。 誤解というのは、「軍による強制連行はなかった」という訂正に成功したとしても、全く「日本の名誉回復にはならない」ということです。一言で言えば「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行なっていた」

12月16日の衆議院選挙投票日。テレビ東京の開票特番「池上彰の総選挙ライブ」を担当しました。 放送中から思わぬ反響をいただき、テレビ東京にはいまも再放送やＤＶＤの発売を求める声が寄せられているそうです。 テレビ東京の人たちはもちろんのこと、外部スタッフが総力を挙げて制作・放送したものですから、当然の評価とはいえ、その一翼を担った私も嬉しく思います。 いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指したからです。 ただ、党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆいものがあります。 というのも、たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことだからです。 日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質問を受けた側

それにしても、ＣＩＡ長官の不倫をＦＢＩが秘密裏に捜査し、しかも大統領選当日まで一切が隠密行動、大統領にも議会の諜報委員長にも一切知らせていなかったというのは、奇々怪々な話です。とにかく、世界の諜報業界の頂点に君臨するＣＩＡ長官のスキャンダルということですから、今後の展開が大変に気になりますが、現時点では全く事件の表層しか分かりませんし、また日替わりで事態がどんどん進展するので追いかけるのが精一杯というところです。 いずれにしても、今回はアメリカを震撼させている「不倫カップル」の双方がどんな人物であるかだけを紹介しようと思います。この２人を紹介するだけで、この事件の異様さはお分かりいただけると思うからです。 まず、今回のスキャンダルでＣＩＡ長官を辞任したデービッド・ペトレアス氏と言えば、2000年代を代表するアメリカ軍の「英雄」とされていた人物です。イラク戦争とアフガン戦争という２つの戦争に

真の民主化は？　エジプトの選挙で躍進が見込まれるイスラム原理主義組織「ムスリム同砲団」の支持者たち（カイロ、11月16日）　Mohamed Abd El-Ghany-Reuters ムバラク政権崩壊後、初めての人民議会選挙を11月28日に控えるエジプトでは、懸念すべき兆候が表れている。「自由で公正」な選挙の実施に期待が集まっていたが、実際にはムバラク時代の選挙体質が今も健在のようだ。 首都カイロ北部郊外で中流層の多い選挙区から出馬するリベラル系候補のエイミー・ハムザウィは、ムバラク時代の「汚職システム」が残っていると語る。闇市場ではいまだに票の売買が盛んに行われ、どんな候補でもまとまった数の票を手に入れられる――ハムザウィは先週、地元紙にそう書いた。 ハムザウィと同じ選挙区から初出馬する若手候補のマフムード・サレムは、こうした闇市場の存在を目の当たりにした。「最近は、数千単位で票を買わない

２０１１年５月１日深夜、オバマ大統領は長年アメリカが追い続けていたオサマ・ビンラディンを殺害したと発表しました。詳細は既に全世界で報じられていますが、とりあえず２点の「疑問」について簡単に整理しておこうと思います。 １つは「どうして殺害したのか？」という点です。オバマの発表では海軍特殊部隊を中心としたグループが、パキスタンのイスラマバード近郊にあるビンラディンが潜伏している邸宅に対して「作戦」を実施したところ、銃撃戦となり結果的に殺害したというのですが、恐らくは最初から捕縛は考えていなかったと思われます。では、どうして殺害したのでしょうか？ （１）裁判が厄介です。アルカイダ系の人間で９１１に直接関与した人間を、ニューヨークで一般の刑事法廷で裁こうとしたこともあるのですが、被告人移送時に仲間が「奪還作戦を行う危険」などを理由として保守派が騒いだために、結局軍事法廷に戻したという過去の例があり

イギリスのデービッド・キャメロン首相は14日、南部ハンプシャー州で開かれた保守党の会合で行った演説で、ＥＵ諸国以外からの移民の受け入れを制限する方針を明らかにした。 キャメロンが移民政策に特化した演説を行うのは、１年前の選挙戦以来。移民の受け入れ数を現状の年間「数十万人」から「数万人」に減らすと約束した。 インドのビジネス・スタンダード紙によると、キャメロンは演説でＥＵ圏外からの移民が多くなった要因としてイギリスの福祉制度を批判。その上で、現政権は「大量の移民ではなく優秀な移民」のみを歓迎すると発言した。 「問題は、働かない国民を長年支えてきた福祉制度のおかげで、ぽっかりと空いた労働市場の穴を、移民が埋めているということ。非難されるべきは、このひどい福祉制度であり、前政権がその改革に完全なまでに失敗したことだ」 インドのヒンドゥスタン・タイムズ紙によると、キャメロンはさらに、前政権である労