対ロ関係、リセットをリセットせよ ビザ発給禁止ではプーチン大統領を阻止できない：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年3月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州の権力の回廊では、興奮したごまかしの叫び声が響き渡っている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は確かに、神聖な国際規範を破り、欧州大陸の安全保障を危険にさらしている。そう、欧州の指導者たちは、ウクライナの領土を強奪したことでプーチン大統領を厳しく非難しなければならない。 そして、そう、国際法を信じている人たちは、指を立てて非難する以上のことをすべきだ。これらはすべて十分理解されている。だが我々は、調子に乗ってはならない。 英国では、閣僚たちが、経済制裁はロンドンの金融街シティーのマネーロンダリング（資金洗浄）業務を危険にさらしてしまうのではないかと心配している。数十億ドルの不正な資金を確実に供給してくれるロシアは、活況に沸くロンドン不動産市場で非常に大事な顧客だ。 ドイツでは、実業界のリーダーたちが、実入りのいい輸出を脅かしたり
将来に自信が持てなくなってきた西側諸国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年12月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 西側諸国の定義とは何か？ 米国や欧州の政治家たちは価値観や制度について語りたがる。しかし、この世界に住む何十億もの人々が重視するポイントは、もっとシンプルで理解しやすいところにある。彼らにとって西側諸国とは、この世界において、普通の人ですら快適な生活を送っている一角のことなのだ。 不法移民が自らの命を危険にさらしてでも欧州や米国に入り込もうとするのは、自分も快適な暮らしがしたいという夢があるからにほかならない。 ところが、西側諸国にはまだ人を引き寄せる魅力があるものの、西側諸国自身は自らの将来に自信を持てなくなっている。米国のバラク・オバマ大統領が先週行ったスピーチの内容は、大統領就任後では最も暗い部類に入るものだった。 オバマ氏は、不平等の拡大と社会的流動性の低下について容赦なく指摘し、それらが「アメリカンドリームを、私たちの生
ユーロの不条理劇に釘付けになる米国
（2011年12月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） かつて、米国の政策立案者は大西洋の向こう側に目を向ける時、「欧州に電話をしたかったら誰にかけたらいいのか」というヘンリー・キッシンジャーの言葉を引用したものだ。 最近では、その答えは明白だ。アンゲラ・メルケル独首相である。問題は、メルケル首相が常に電話に出るとは限らないことだ。そして電話に出る時も、バラク・オバマ米大統領の助言が常に歓迎されるわけではない。 メルケル首相とその他首脳が今後数日間で欧州を大惨事から救い出せるかどうかはともかく、ユーロ危機は世界が変わりゆく様子について米国に冷徹な教訓を与えた。 有り体に言うなら、米国の助言は最近、大いに軽んじられているのだ。皮肉なことに、ユーロ圏の難局打破に関して、米国政府の批評が当を得ていたにもかかわらず、だ。 数週間前、ティム・ガイトナー米財務長官は、欧州にしっかり行動するよう求めた
欧米コンビが演じる「自ら招いた危機」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年7月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 金融危機のない時期が2年以上続いては観客が飽きてしまうと思ったのか、欧州と米国というベテラン漫才コンビはバラエティーショーを1本演じることにした。 欧州では、ギリシャがデフォルト（債務不履行）に向かいつつあることを遅まきながら理解したユーロ圏が2度目の救済措置を発表した。米国では、支払い能力のある政府をギリシャのように見せようとして連邦議会が奮闘している。 ちゃんと機能している政治はどれも同じようなものなのかもしれないが、機能していない政府は、それぞれ違った形の機能不全に陥っている。今回の双子の危機からは、欧米の2つの政治システムがどのような過程を経て役に立たなくなってきたかがうかがえる。 欧州の「ポルダー（干拓地）政治」 欧州の問題は、いくぶん成功した政策決定モデルが、このモデルがますます適さなくなっている環境で利用されているとこ
単一通貨の運営に関する米国の教訓 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年7月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州の通貨統合が計画段階にあったが、まだ実現していなかった1990年代のこと。教壇に立っていた筆者*1は学生たちに、通貨統合が実現すれば為替リスクが信用リスクに置き換えられると説明していた。 自由変動相場制の下では、緩和的な金融・財政政策を採用した国の通貨は遅かれ早かれ下落する。そして、そうした予想がなされれば、その国の金利は上昇する。従って、悪い経済政策が行われる余地は為替市場によって制限されることになる。 為替市場に代わって信用市場が悪しき経済政策を防ぐはず 一方、通貨統合が実現すれば、各国の政府はもう紙幣を印刷できなくなる。政府はほかの借り手と同じ立場に置かれることになり、デフォルト（債務不履行）に陥る可能性が大幅に高まる。 各国政府は一般の企業や家計と同じように、浪費をしていれば借り入れコストが高くなって容易にお金を借りられ
債務問題を巡る「空想」と「現実」の衝突 米国とユーロ圏は恐ろしい過ちを犯そうとしている JBpress(日本ビジネスプレス)
ユーロ圏では、財政危機がイタリアの海岸に打ち寄せている。片や米国では、連邦債務の上限が引き上げられなければ来月初めにも資金が枯渇するとホワイトハウスが明言している。 公的セクターのデフォルト（債務不履行）が利益をもたらすと考えているヨーロッパ人は、そう考えている米国人よりもはるかに少ない。しかし欧州の要人たちは、米国の共和党支持者たちと同様に、デフォルトよりも悪い結末があると考えている。 他国の支援に消極的なヨーロッパ人は、ユーロ圏は「所得移転同盟」になってはならないと考えており、頑固な共和党支持者は、増税は絶対にダメだと考えている。 両者はともに「Fiat justitia, et pereat mundus（正義はなされよ、たとえ世界が滅びようとも）」をモットーとしているのだ。 信用バブルの後遺症、デレバレッジングが成長の足かせに 我々が目の当たりにしている財政危機は、欧米の民間セクタ
同じ泥舟に乗って沈んでいく米国と欧州 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年7月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ワシントンでは米国人が債務の上限を議論している。ブリュッセルではヨーロッパ人が膨大な債務の深淵をのぞきこんでいる。 しかし、基本的な問題は同じだ。米国も欧州連合（EU）も、財政は制御不能で、政治体制はその問題を解決できないほど機能不全に陥っている。米国と欧州は同じ泥舟に乗っているのだ。 米国と欧州の共通点 米国でもEUでも、債務に関する議論があまりに内向きで緊迫しているため、両者を結び付けて考える人は驚くほど少ない。しかし、これを欧米全体の1つの危機としている関係性は明確なはずだ。 まず、大西洋のどちら側でも、危機前の経済成長の大部分が、持続不能で危険な信用ブームに後押しされたものだったことは今や明白だ。米国では、危機の中心に住宅の購入者がいた。欧州では、ギリシャやイタリアといった国全体が低金利を利用し、持続不能な借り入れに走った。
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