南米ウルグアイ、マリフアナ合法化へ 世界初
（ＣＮＮ） 南米ウルグアイで１０日、マリフアナ合法化法案が上院を通過し、ムヒカ大統領の署名で成立する見通しとなった。法律でマリフアナの生産や販売、消費を認める国は世界初となる。 法案は７月に下院を通過し、上院で１０日に可決されると拍手と歓声が上がった。 法案は、個人によるマリフアナの栽培と４８０グラムまでの所持を認めるなどの内容。メンバー１５～４５人の「マリフアナ・クラブ」を作ることも認める。使用者には登録を義務付け、医療用マリフアナを購入する場合は処方箋の提示が必要。免許を取得した薬局でもマリフアナを販売する。 法案を推進してきた拡大戦線党の上院議員はマリフアナ合法化について、「ドラッグ使用問題に関連した啓発、防止、治療などの面でより良い結果をもたらし、組織犯罪や犯罪行為を助長して治安を脅かす麻薬密売への対策も後押しできる」と強調した。 一方、反対派のコロラド党議員は、「この法案は社会工
将来に自信が持てなくなってきた西側諸国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年12月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 西側諸国の定義とは何か？ 米国や欧州の政治家たちは価値観や制度について語りたがる。しかし、この世界に住む何十億もの人々が重視するポイントは、もっとシンプルで理解しやすいところにある。彼らにとって西側諸国とは、この世界において、普通の人ですら快適な生活を送っている一角のことなのだ。 不法移民が自らの命を危険にさらしてでも欧州や米国に入り込もうとするのは、自分も快適な暮らしがしたいという夢があるからにほかならない。 ところが、西側諸国にはまだ人を引き寄せる魅力があるものの、西側諸国自身は自らの将来に自信を持てなくなっている。米国のバラク・オバマ大統領が先週行ったスピーチの内容は、大統領就任後では最も暗い部類に入るものだった。 オバマ氏は、不平等の拡大と社会的流動性の低下について容赦なく指摘し、それらが「アメリカンドリームを、私たちの生
社説：トロイカへの反撃に出たギリシャ：JBpress(日本ビジネスプレス)
ギリシャが2010年に救済プログラムに入ってからというもの、ギリシャ政府と同国の支援国・機関との関係は根本的に不平等だった。 資本市場へのアクセスを失ったギリシャ政府は、救済資金に頼って支払いを行ってきた。欧州委員会、国際通貨基金（IMF）、欧州中央銀行（ECB）の「トロイカ」は、融資に厳しい条件を付けることができた。 ギリシャ政府は遡及的にこうした条件を緩和しようとしたが、政府の試みは大抵、撃退された。 EUの規則を無視して2014年予算案を可決 ギリシャのプライマリーバランス（利払い前の基礎的財政収支）がじわじわと黒字に近づいているため、政府は以前より強いカードを持っていると感じている。ギリシャ議会は12月8日、欧州連合（EU）の規則で求められている通りにIMFや欧州委員会に見せることなく、2014年の予算案を可決した。 この採決は、トロイカの代表団が今月アテネに戻ってくる時に、緊迫し
米国の首長が中国詣で：私を選んで！ いや、私を！：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年12月7日号） 米国の自治体の首長たちは店を出すために東へ向かっている。 アラバマ州トーマスビルは、これ以上ないほど中国から遠く離れているように見える。町の人口は5000人足らずで、一番近い州間幹線道路から60マイル以上離れている。 だが、トーマスビルの市長は今年10月、中国北部の都市、大連の導管工場の社員食堂に座って、工場のオーナーたちと一緒に昼食を取っている姿が目撃された。シェルドン・デイ市長は、投資を募るために工場にいたのだ。 市長は2年前にも、銅管を作る別の中国企業に、トーマスビルの隣の郡に最初の米国工場を建設するよう説得した。その工場は来年の開業時に約300人の雇用を創出する。市長はもっと多くの雇用を欲しがっている。 デイ市長は、自分の町の小ささを強調し、「自分の会社に注目してほしいと思うなら、支出に見合うだけの本当の価値を求めているなら、トーマスビ
ウクライナの危機：オレンジ革命の再演ではない：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年12月7日号） ウクライナ情勢が緊迫し、危険な状況にある。西欧と米国は行動を起こさなければならない。 同じ場所。同じスローガン（「泥棒は出ていけ！」）。同じ凍てつく天気。そして、同じ悪役――ウクライナの悪党のようなビクトル・ヤヌコビッチ大統領だ。 キエフで続く抗議行動の参加者は、2004年のオレンジ革命の時に、ヤヌコビッチ大統領が勝つよう不正操作された選挙の無効を求めたのとちょうど同じように、大統領の退陣を求めている。 外から見れば、今回の騒動は前回の再演にすぎないと思いたくなるかもしれない。前回と同じように、恐らく平和な幕引きを迎える、と。しかし、今回の対立は前回よりはるかに緊迫している。西欧諸国がのんきに情勢を傍観するには、あまりに危険すぎる状況だ。 オレンジ革命とは似て非なる抗議運動 最も大きな違いは、関係各陣営すべてのリーダーシップだ。2004年のオレ
ドーハ交渉の部分合意で息吹き返すWTO：JBpress(日本ビジネスプレス)
インドネシア・バリ島で行われた世界貿易機関（WTO）閣僚会議の閉幕式前、最終合意に至り握手を交わすロベルト・アゼベドWTO事務局長（左）とインドネシアのギタ・ウィルヤワン貿易相〔AFPBB News〕 通商交渉は近年、全く進展を見ない地味な作業だという評判を得ていた。 実際、12月7日にバリの世界貿易機関（WTO）閣僚会合の最終セッションに足を踏み入れたら、恭しい静寂に迎えられたはずだ。ヘッドフォンをつけた数百人の代表者が整然と座って、イヤフォンを通じてのみ伝わってくる演説に耳を傾けていたからだ。 だが、インドネシアのギタ・ウィルヤワン貿易相が高らかに「確かに合意された」と宣言して小槌を叩くと、議場は歓声と抱擁と感涙に沸いた。無理もなかった。何しろ、WTOの加盟159カ国は創設以来18年の歴史上初めて、何らかの合意に漕ぎつけたのだ。 世界の貿易担当相らが7日に基本合意したのは、大きな構想の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 -ニュース-ビジネス-海外-経済-金融 - WSJ日本版-jp.wsj.com - Wsj.com