アメリカに問う／民主主義の王道を 普天間県外移設に舵を切れ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 アメリカに問う／民主主義の王道を 普天間県外移設に舵を切れ2010年5月26日 「オバマ米政権の勝利で、鳩山首相にとっては屈辱的な後退」。米有力紙ニューヨーク・タイムズが、米軍普天間飛行場の返還・移設問題で、移設先を名護市辺野古沿岸部に定めた鳩山由紀夫首相をこう皮肉った。米国益を重く見る米メディアの論評の一端であろう。 県内移設を強く拒む沖縄の民意を置き去りにして、日米の二国間合意が最優先されたことは、軍事に組み敷かれた民主主義の敗北と言い換えていい。 日米安保不安定化の根 政権交代前の自公政権との合意見直しを受け付けず、県外移設を一時は模索した鳩山政権から一方的な譲歩を引き出した米国の「独り勝ち」の様相だ。しかし、長期的視野で見れば、沖縄社会の反基地世論を強め、日米安保体制を不安定化させる根を増殖させたことを忘れてはなるまい。 鳩山首相の迷走と「県外移設」の公約破棄に対する
「政治家が身を切らないと、消費税は上げられない」という幼稚な議論：日経ビジネスオンライン
「誰かのせいにする。そこで考えを止める」－－我々はつい、こうした「幼稚」な道筋にはまってしまう。そこから抜けて冷静な議論をするには、あらかじめ知っておきたい、考えておきたい材料や課題がある。しかし、それらは研究機関や専門家の中では常識でも、メディアに分かりやすい形で出てくることがなかなかない。 この企画は、若手研究者をつなぎ、「知のプラットフォーム」を謳うグループ、SYNODOS（リンクはこちら）を主宰する芹沢一也氏に、アカデミックの先端で活躍する若手研究者と我々を接続してもらおうというものだ。現代の中で求められる「知」を、くだけた対話によって手に入れ、「幼稚」から脱出する手がかりをつかもう。 ── 参院選がいよいよ明後日に迫りました。しかし、「二大政党になれば政権交代しやすくなり、民意が政治に反映しやすくなる」はずが、「どっちもどっち」と、がっくりしている方も多いのではないでしょうか。今
毎日世論調査：菅内閣支持急落４３％ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎日新聞は７、８日、全国世論調査を実施し、参院選（１１日投開票）の終盤情勢を探った。８日で発足１カ月を迎えた菅内閣の支持率は４３％で、前回調査（６月２７、２８日）の５２％から９ポイント、発足直後の調査（６月８、９日）の６６％からは２３ポイントの急落。不支持率は３６％（前回比８ポイント増）だった。参院選比例代表の投票先では、民主党が３６％（同４ポイント減）で、自民党の１７％（増減なし）を依然引き離しているものの、みんなの党が１５％（同６ポイント増）まで伸ばした。消費税引き上げに前向きな菅直人首相の姿勢が支持率急落を招き、参院選の情勢にも影響を与えていることがうかがわれる。 「１ミリたりともぶれてませんし、１ミリたりとも後退してません」 菅首相は８日、熊本市の街頭演説で消費税問題に触れず、記者団から「方針転換か」と問われ反論した。「議論を始め、次の衆院選で国民に判断していただく。（衆院議員の４
与党過半数厳しく、民主比例伸び悩む…終盤情勢 : ニュース : 参院選2010 : 参院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社は１１日投開票の参院選について、６〜８日にかけて全国の有権者約３万人を対象に、電話による世論調査を実施し、総支局の取材結果も加えて選挙戦終盤の情勢を探った。 民主党は、菅首相が勝敗ラインとする改選の５４議席を下回り、５０議席前後にとどまる可能性が高まっている。民主党と国民新党の与党（与党系無所属を含む）は、非改選議席を含め、参院の過半数（１２２議席）を維持するのは厳しい状況だ。 自民党は改選の３８議席を上回り、４０台半ばをうかがう。みんなの党と公明党は２ケタをうかがう勢いだ。ただ、選挙区選で２割強、比例選で２割弱が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。 序盤の調査時（６月２４、２５日）に比べると、民主、自民両党は、選挙区選と比例選で勢いは見られない状況だ。 勝敗のカギを握る１人区（２９選挙区）では、民主党は依然として自民党に先行を許している。民主党が有力なのは岩
asahi.com（朝日新聞社）：民主失速、５０議席割れも 朝日新聞終盤情勢調査 - 政治
１１日投開票される参院選について朝日新聞社は６、７の両日、電話による終盤情勢調査を実施、取材による情報と合わせて分析した。それによると（１）民主党は序盤と比べて勢いを失いつつあり、選挙区、比例区合わせても４０議席台にとどまる可能性がある（２）自民党は比例区で伸び悩むものの、選挙区では民主と互角で４０台半ばの議席をうかがう（３）みんなの党は１０議席を上回る獲得が有力になり、さらに上積みをはかろうとしている――などがわかった。選挙区で約４割、比例区で約３割が投票態度を明らかにしておらず、最終盤に情勢が変わることもある。 ◇ 〈調査と推計の方法〉 ６、７の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国４７選挙区と比例区の情勢を調査した。対象者の選び方は、無作為３段抽出法。有効回答の目標数は、改選数１の選挙区８００〜１０００人、改選数２の選挙
英「消費税」２０％に、世論は「やむなし」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝大内佐紀】英国のキャメロン政権は６月に発表した緊急予算案で、日本の消費税にあたる付加価値税（ＶＡＴ）の税率引き上げを盛り込んだ。 現行の１７・５％を来年１月４日から２・５ポイント引き上げて２０％とする。景気への影響に懸念が出る一方、増税そのものへの反発は意外なほど少ない。 インターネット上で欧州各国の価格調査を行う団体「ケルクー」の試算では、ＶＡＴ引き上げで１世帯当たりの年間支出額は約４２０ポンド（約５万６０００円）増える。消費者の買い控えが進み、失業率も増える見込みだ。 だが、５月の総選挙では、財政再建の必要性から、当時の与党・労働党も、最大野党だった保守党も税率引き上げを否定せず、英国民の間では、ＶＡＴ税率は上がるとの予測が一般的になっていた。また、税率の引き上げ幅が小さいことに加え、貧困層への配慮からパンや肉、野菜、子ども服など日常生活用品は従来通り非課税とされたこともあ
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貧富の格差は「危険レベル」に達したか？：日経ビジネスオンライン