82円台から実施された円売りドル買い介入 当面の焦点は米・経済指標 | JBpress (ジェイビープレス)
野田佳彦財務相は9月15日午前の緊急記者会見で、「為替相場の過度の変動を抑制するため、為替介入を実施した」「10時半に財務省から日銀に要請をし、35分にはおそらく介入をしていると思う」と述べて、円売りドル買い介入を実施したことを公に認めた。円売り介入の実施は2004年3月16日以来、6年半ぶりのことである。 また、白川方明日銀総裁は談話を公表。「日本銀行としては、強力な金融緩和を推進する中で、今後とも金融市場に潤沢な資金供給を行っていく方針である」とした。 介入が実施されたタイミングは、ドル／円相場が82.87円をつけて、前日のニューヨーク市場で記録した82.92円を割り込んだ直後とみられている。また、前日9月14日に民主党代表選が終了したことで、為替介入を実施するにあたって選挙戦・政策論議に配慮する必要がなくなったことも、介入実施のタイミングに微妙に影響したと考えることができる。 マスコ
お金でお金を買うって何？：歴史の中で円高を考える : 金子勝ブログ
2010年09月15日 01:46 カテゴリ お金でお金を買うって何？：歴史の中で円高を考える Posted by kaneko_masaru ある「権威」を仲間内で互いに祭り上げて作り上げ、ネットを、それを信じ込ませる道具にしてしまったら、批判精神が表メディアから消えつつある、この国は「救い」のない国になってしまいます。 おまけに、経済学のテキストまんまの解説なのに、「何でも分かった」という謙虚さを失った説明は、ソーシャルメディアにふさわしい言説なのかしら？実は経済学にも、深く考えると、分かったようで分からないことがいっぱいあるんです。 たとえば、経済現象の一番ど真ん中にある＜貨幣＞、つまり＜お金＞って何なのか？という問題もそうです。考えてみれば、医学でも血液について分からないことがたくさんあるのと同じです。 昔から貨幣の機能については、交換したり価値を測ったりする手段として一般的に説明
セーヌ川に浮かぶ精神病院、その先進性を見よ 環境に最大限の配慮、何よりも激安の運営経費 | JBpress (ジェイビープレス)
セーヌ河に浮かぶ精神病院「ADAMANT（アダモン）」。左の近代的な橋がシャルル・ド・ゴール橋。左奥の塔はリヨン駅の時計塔。左奥の四角い建物は財務省。対岸には、国立図書館とデザインとモードのためのセンターがある 今回ここにご紹介するのは、リヨン駅とオーステルリッツ駅というパリの2つのターミナル駅を結ぶ橋のたもとに停泊する、なかなか洒落たデザインの舟。「Adamant（アダモン）」という名のついた、河に浮かぶ精神病院である。 この舟の存在を知るためには、まずパリの精神病院のシステムについて少し触れる必要があるだろう。 「アダモン」が所属するのは、パリ全20区のうちの1区から4区までをひとくくりとしたセクターで、そこにはまず、セクターの核となる「精神病センター」という機関があり、精神科医やカウンセラーによる診察と治療が行われる。 入院治療が必要な患者のためにはパリ郊外にそれ専用の病院があり、さ
「ECB依存症」に陥った欧州の銀行 JBpress(日本ビジネスプレス)
欧州中央銀行（ECB）のジャン・クロード・トリシェ総裁は昨年11月、率直なメッセージを銀行幹部や政治家に発信した。 フランクフルトの名所の1つとして知られるアルテ・オーパー（旧オペラ座）の宮殿のような建物で開催された欧州銀行会議で、トリシェ総裁は、緊急措置の発動は大変結構だったが、「長期間使い続けると、銀行がこれに頼り切ってしまう恐れがある。下手をすれば依存症にもなりかねない」と警告したのだ。 それから10カ月。ECBによる流動性支援策の「依存症」になってしまった銀行がポルトガルやアイルランド、ギリシャといったユーロ圏の国々に数多く存在することを示す証拠が増えている。依存度はむしろ高まった可能性さえある。 それも、世界経済の環境が一時期に比べれば改善しており、7月の銀行ストレステスト（健全性審査）の結果がユーロ圏の金融システムへの信頼感向上をもたらしたはずであるもかかわらず、だ。 事態が落
企業経営：権力への意志 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年9月11日号） 企業に対して権力を持つ者もいれば、持たない者もいるのはなぜか。 ヘンリー・キッシンジャー氏は権力は究極の媚薬だと語った時、表現が控えめすぎるという罪を犯した。実際、権力は究極の生活向上要因にほかならない。 権力を持つ者は、権力を持たない者よりも友人が多いだけではない。権力者は比較的健康にも恵まれる。数々の研究によって、地位の低さは肥満や高血圧のような身体的原因よりも心臓病と強い関連があることが立証されている。 権力がもたらす恩恵は、近年、劇的に増大してきた。平均賃金が（米国で）停滞したり、（欧州で）伸びが鈍かったりした時に、CEO（最高経営責任者）やその他経営幹部の給与は急上昇した。 政治家は権力の魅力をカネに変える術を学んだ。クリントン夫妻はホワイトハウスを去った後の8年間で1億900万ドル稼いだ。トニー・ブレア氏は国政から引退してからの3年
「9.11」より「9.15」の方が世界を変えた理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
米国は今月、2つの悲惨な記念日を迎える。「9.11」と「9.15」である。 ハイジャックされた航空機が世界貿易センタービルに突入して3000人近くの命を奪い、米国と世界の関係を変えてから10年近い歳月が流れた。一方、リーマン・ブラザーズの破綻が世界金融危機の引き金を引き、大恐慌再来の懸念を引き起こしてから2年経つ。 2つの出来事はニューヨーク・マンハッタンの数マイル圏内で起きた。いずれも世界を一変させた。だが、歴史書が書かれる時に、より重要な出来事に見えるのはどちらだろうか？ 「一極支配の瞬間」に終わりを告げた金融危機 筆者の推測では、最終的により重大に見えるのは金融危機の方だ。これは奇妙な判断に思えるかもしれない。何しろ多くの米国人にとって、9.11は決定的に1つの時代の終わりを告げるものだった。ソ連崩壊から対米テロ攻撃までの10年間にわたるギャツビー流の華やかなりし時代が恐ろしい終焉を
尖閣諸島事件で、日中関係は過去最悪に？ 激しい反日ネット世論、対応に苦慮する中国政府 | JBpress (ジェイビープレス)
尖閣諸島を中国の領土だと主張してやまない中国側は、外務大臣のみならず、12日午前零時、外交担当の国務委員（副総理級）が、就任間もない丹羽宇一郎駐中国大使を外交部に呼び出し、猛烈に抗議した。 その際に使用した「情勢を見誤らないように」という言い回しは、ここ数年現場で中国をウォッチしてきた筆者からすれば、極めて政治的な意図を含んだシグナルに聞こえる。 「一歩間違えれば、政治関係の安定という大局に悪影響を与えますよ」という警告だ。 中国政府系シンクタンクに所属する国際政治専門家は指摘する。 「事件後の日中関係は、小泉純一郎前首相が退任して以来最悪の事態に直面している。両国が適切に対処できなければ、当時のように、首脳外交が停止され、政治的摩擦に発展する可能性も否定できない。軍事的衝突はなかなか考えづらいが」 中国に戻ると、反日世論に火がついていた 9月10日、東京から拠点とする北京に戻った私は、中
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