/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています
社説：新たな発想を試し始めた日銀 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本経済が収縮していくのを諦めて傍観するようになる前、日銀はなかなかの先駆者だった。米連邦準備理事会（FRB）と英イングランド銀行が信用緩和政策と量的緩和政策を始める何年も前に、紙幣増刷による資産買い取りを実験していた。今週、日銀はわずかながら昔の魔力を再発見した。 日銀の政策委員会は9月5日、資産買い取りのための5兆円（600億ドル）規模の基金の「創設を検討する」ことを決め、量的緩和へ回帰するシグナルを発した。購入する資産の7割は国債などの政府債務で、残りがコマーシャルペーパー（CP）や社債、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）などだ。委員会は同時に政策金利を引き下げた。 対策の規模は控えめだが、市場の期待には大きな影響 中央銀行の積極行動主義という意味では、今回の対策の規模は控えめだ。翌日物金利が従来の0.1％では
アジアの技術革新：日中逆転 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月2日号） 中国は特許出願件数で日本を追い抜こうとしている。 今からわずか5年前、典型的なアップルの「iPod（アイポッド）」に内蔵されている高価な部品の大半は日本製だった。今、iPadを分解すると、ほぼすべての重要部品は韓国製か台湾製だ。こんなにも短期間に、アジアのハイテク産業における日本の優位性は近隣諸国に侵食されてきた。 2006年から2009年にかけて、米国、欧州、韓国での特許出願数は概して安定していた。だが、日本での出願件数は減る一方、中国が出願件数を大きく伸ばした（図参照）。 このまま行けば、中国の特許出願件数は今年初めて日本を上回る可能性があり、中国は米国を射程圏内に収めることになる。 これは驚くべき逆転劇だ。何しろ、2000年時点では、日本の特許出願数は中国の4倍にも上っていたからだ。 特許というものは、大雑把ではあるが、イノベーション（技
頑迷な中国と通貨戦争を戦う方法 JBpress(日本ビジネスプレス)
中国と通貨戦争を戦う時がついにやってきたのだろうか。その答えは、どうやら「イエス」に近づいてきたようだ。 中国の為替政策に対する政治的、経済的な批判は日に日に説得力を増している。言うまでもなく、通貨戦争はかなり不穏な話ではあるが、もうほかに選択肢がないように筆者には思われる。 ここで考えなければならない問いは次の4点だ。 まず、中国は「為替操作国」なのか？ もしそうなら、それは問題になることなのか？ 中国に合理的な範囲内で要求を出すとしたら、果たしてどんな要求ができるだろうか？ そしてほかの国々は、付随的な被害をあまり被ることなく中国に政策を変更させることができるのだろうか？ 中国が「為替操作国」であるのは明らか 第1の問いは簡単に答えられる。GDP（国内総生産）の半分を外貨準備に投じるという決断が為替操作でないとしたら、一体何がそれに当たるのか？ おまけに中国政府は、為替介入を不胎化する
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