TPP議論が不毛なのは農業が想像を絶するほど多様だから あなたの知らない農業の世界（1） | JBpress (ジェイビープレス)
怪奇物ではありません。 この連載のタイトルは、どこかのテレビ番組のタイトルをパクりました。ただし、内容は怪奇ものでも心霊ものでもありません。留意されることがほとんどない、しかし、議論の際に何をインプットするかによってアウトプットが吉永小百合にもマツコ・デラックスにもなるという、農業の重要な要素について書いていきます。 書こうとした大きな動機は、マスコミを応援するためです。もっと頑張ってもらい、本当のことを伝えてもらうためです。 近年、マスコミはネット上で叩かれることがよくあります。叩かれる理由はいくつもありますが、そのうちの1つは、「その筋の専門家」をうならせるようなコンテンツになっていないことが挙げられるでしょう。要は、中途半端な内容だということです。 汚染米事件の取材にやって来た記者たち しかし、少なくとも私が知っているマスコミの方々は、総じて「知ろう」という努力はしています。 200
日本企業の増資ラッシュに苛立つ株主 JBpress(日本ビジネスプレス)
日本の上場企業の新株発行は、2009年に600億ドル、昨年も420億ドルに達した（写真は東京証券取引所）〔AFPBB News〕 東京市場で新株発行が相次いだ後、りそなホールディングスが先月行った5450億円の公募増資は、最近の記憶の中で最も議論を呼んだ資金調達の1つとして記憶される可能性が高い。 第1に、今回の公募増資によってりそなの発行済み株式数が2倍になり、既存株主の株式が希薄化した。第2に、公募増資の発行価格が1株440円に決定されてから株価は下落し続け、新株の払込期日には423円を付けた。 新たに調達した資本がどう成長を維持するのか、りそなが説得力のある議論を展開できなかったという株主の間に広がる懸念を反映し、東京在勤のあるヘッジファンドマネジャーは、「長期的なストーリーが疑わしく、問題の多い増資案件にしては、大量の株式を消化しなければならない」と語った。 りそなは、同行が国有化
中国の影の銀行システム：信託地帯 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年2月12日号） 中国で信託会社が急成長しており、過剰な信用の伸びに対する不安をかき立てている。 中国では旧正月の間、新札でいっぱいになった赤い封筒をやり取りするのが習慣になっている（老人は新札を好むが、若者はそれほどこだわらない）。中国人民銀行が基準金利を0.25ポイント引き上げた2月8日には、現金を銀行に預ける魅力が少し高まった。 ただし、少しだけで、大きくはない。赤い封筒の中身を1年間預けた人は誰でも、今は3％の利息を得ることができる。だが残念なことに、中国の消費者物価は年に4.6％上昇しており、預金者の実質リターンはマイナスになる。2009年半ば以降インフレ率が6ポイント以上急騰したのに、金利はわずか0.75ポイントしか上昇していない。 物価を抑制するために、人民銀行は利上げ以外の方法に頼ってきた。2010年1月から7度にわたって預金準備率を引き上げたほ
非正社員を規制すると何が起こるか－日本郵便の「人体実験」
民主党政権は、製造業の派遣労働を禁止する労働者派遣法の改正案を出すなど、非正社員の規制に熱心だ。その背景には社民党と連携するねらいがあるといわれているが、非正社員を規制すると、彼らは正社員になれるのだろうか。日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）で、それを示す「人体実験」が行われた。 民主党も国民新党も社民党も、非正社員を禁止すればみんな正社員になると思っているようだが、そんなことはありえない。企業の人件費は決まっており、正社員のコスト（賃金・年金・退職金など）は非正社員の約2倍なので、規制によって正社員を増やすと雇用できる人数が減り、非正社員が職を失うのだ。 国民新党の亀井静香氏は、鳩山内閣の郵政担当相だったとき、郵政民営化を見直すと同時に「日本郵政グループにいる22万人の非正社員のうち、10万人を正社員に登用する」という方針を打ち出した。その結果、正社員募集に応じた非正社員のうち、
中国人がエジプトに触発されない理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
「今日、我々は皆エジプト人だ」。中国人アーティストの艾未未氏は、地球の反対側でホスニ・ムバラク大統領の権力構造が崩壊した時、ツイッター上でこうつぶやいた。 「30年間にわたって権力の座にあった軍事政権が崩壊するのに、たった18日しかかからなかった」 そして、中国共産党はその2倍に上る長期にわたって権力を握っており、その分、倒すには多少長い時間がかかるかもしれない、と冗談を飛ばした。 何十万人もの群集がカイロのタハリール広場になだれ込む光景は、別の都市の広場を学生が主導して占拠した記憶を蘇らせた。不運な終わりを迎えることになった1989年の天安門広場である。 その対比の裏には、ある暗黙の思いが潜んでいた。中国人たちがエジプトの同朋が成し遂げたことを十分に認識しさえすれば、もう1回挑戦してみる気になるかもしれない、というものだ。 エジプト革命の全容を知れば、中国人はもう1度民主化運動を起こす？
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