原発新設計画を巡って割れる日本 JBpress(日本ビジネスプレス)
福島第一原子力発電所（写真）の危機を受け、反原発ムードが高まっているが、原発新設計画のある地域では、建設継続を望む声も大きい〔AFPBB News〕 青森県大間町で精肉店を営む松山義文氏は、日本の原発危機に話が及ぶと、苛立ちを隠せない。 といっても、その不満の原因は、津波に襲われた福島第一原子力発電所の冷却システムの故障やその後の放射能漏れ、多数の住民の避難などにあるのではない。 大間町商工会の会長でもある松山氏を苛立たせるのは、自宅から数キロのところで行われている新しい原発の建設が福島の危機のせいで頓挫してしまうかもしれない、ということだ。 「私らはこの発電所を支持している。ただ、それだけですよ。絶対に建設してもらわねば困る」 地元経済のために建設継続を望む大間町や東通村 そう考えているのは松山氏だけではない。実は、本州の最北端に位置する大間町から少し南に下がったところにある東通という過
在日米軍：さらに失われた1年 JBpress(日本ビジネスプレス)
2009年9月に日本に新政権が誕生してから1カ月も経たないうちに、米国の政府高官らは日本側の当局者に対し、長期にわたる不満についてこと細かに説明した。沖縄に米国海兵隊のための新たな基地を建設する計画が行き詰まっている一件だ。 ウィキリークスによって漏洩した、東京の米国大使館がワシントンに送った極秘の議事録によると、カート・キャンベル国務次官補は、中国が軍事力を増強しているため、新たな飛行場が必要だと述べた。 だが、「明白な理由によって」、それを公の場で議論することはできなかったのだという。 別の公電によると、その数カ月後、キャンベル氏はさらに踏み込んだ。北朝鮮、中国、その他の国からの潜在的な脅威があるため、米国と日本は過去50年間で「最も困難な安全保障環境」に直面していると述べたのだ。 過去50年間で最も困難な安全保障環境 だが、キャンベル氏は、国民へのメッセージはしばしばそうした事実を覆
社説：中南米諸国が学ぶべき教訓 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年5月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中南米は変わった。あるいは、変わったと言われている。楽観論者はその証拠として、この大陸の新たな繁栄と中間層の出現、この地域を本拠地とする多国籍企業が闊歩する様子、「世界経済の1つの原動力」という役割を担っていることなどを列挙する。 懐疑論者はこれに対し、あきれたものだとため息をついている。中南米の近年の成功は幸運なコモディティー（商品）ブームのおかげであり、ブームはいずれ終わるのが常だ、というのである。さて、どちらが正しいのだろうか。 中南米の成功は一時的なものか？ 伝わってくるニュースは、悲観論に分があることを示唆している。中南米は相変わらず金遣いが荒い。コモディティー価格の上昇で棚ぼた式の利益を得ているにもかかわらず、主要国の大半は財政赤字を計上しており、景気過熱のリスクを冒している。これでは、せっかく実現した安定が消えてしまい
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