米財政危機を好機と捉え、民主党に妥協を迫る共和党：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Laura Litvan（Bloomberg News記者） 米国時間2011年7月6日更新「「Default: The GOP’s Well-Played Threat 」 米政府は債務不履行（デフォルト）の危機に直面している。米オバマ政権は米国が債務不履行を避けるには、8月2日までに債務上限を引き上げる必要があると主張している。だが、共和党はこの危機を政治的成果に結びつけようと、瀬戸際政策を取っている。 ケーブルテレビ（CATV）のニュース専門局を熱心に視聴する人々にとって、この与野党の対立は、全米で話題になっているケーシー・アンソニー被告の娘殺害容疑の裁判と同じぐらい関心が高い問題だ。米下院のエリック・キャンター共和党院内総務は6月末、
明暗が分かれるトヨタと日産の運命 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年7月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 3月に津波が日本の東北沿岸部を襲ってから最初の数週間、大手自動車メーカーのトヨタ自動車と日産自動車の幹部は、水浸しになった工場を視察して損害を評価し、従業員を先導して「頑張ろう」「再建しよう」という掛け声をかけた。 幹部が発するメッセージはどちらも同じだったが、津波とその余波は、両社の異なる運命を浮き彫りにした。 勢いづく日産と暗いトヨタ 昨年販売台数でホンダを抜き国内第2位の自動車メーカーになった日産のカルロス・ゴーン社長は6月、新興市場に焦点を当てた6カ年計画で「攻勢に出る」と宣言した。 日産は、津波後の混乱にもかかわらず、今年度の世界販売台数が10％増加すると見込んでいる。 対照的に、トヨタの雰囲気は暗い。2008年にゼネラル・モーターズ（GM）を抜いて世界最大の自動車メーカーになった後、今ではGM、フォルクスワーゲン（VW）
難題に立ち向かえない日本の政治家 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年7月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ここ数カ月というもの、筆者は気づけば何度となく、世界第3位の経済大国である日本が耐え忍ぶ指導力不足を嘆く日本の友人たちを慰めようとしてきた。 そんな時、彼らにはこう言ってきかせる。 第2次世界大戦以来最大の災害の後でさえ、永田町がなお、復興について議論するより、現政権をどれだけ延命させるべきか言い争うことに関心があるように見えるのは、確かに気が滅入る。 世界を見渡せば、多少の慰めも？ だが、永続的な政府を築けない先進国は日本だけではない。総選挙から13カ月経っても暫定政権が続いているベルギーを見るといい。 日本の短命な首相（過去5年間で5人の首相がいる）に対する悲嘆は、イタリアとの比較によって和らげればいい。筆者の友人の中でも、回転木馬のようなイタリアの首相交代ペースをついに遅くしたものの、税金詐欺から「ブンガブンガ」パーティーに至
スペイン経済：二重人格 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年7月9日号） スペインはどのくらい脆弱なのか？ その答えは、どちらのスペインを指しているかによって変わってくる。 欧州のソブリン債務危機は、既にギリシャ、アイルランド、ポルトガルを飲み込んだ。だが真の脅威は、危機が経済大国にまで波及しかねないことだ。 国の経済規模が救済された上記3カ国の国内総生産（GDP）合計の2倍近くに達するスペインは、長い間、心配の種だった。同国は2007年時点でGDPのわずか36％という比較的少ない公的債務を抱えて危機に突入したが、多額の財政赤字が原因で、債務比率は2011年末までに68％に上昇する見込みだ。 さらに悪いことに、スペインは競争力の低下や多額の経常赤字など、比較的規模の小さい3カ国と同じ弱点をいくつか共有している。 ギリシャ危機が他国に伝染する差し迫った脅威は、6月29日にギリシャ議会が追加の緊縮財政法案を可決し、第2次金
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「3年内に海外移転」4割 社長100人アンケート 電力対策は過半が要望 景気持ち直し「年内」72% - 日本経済新聞