日本経済のネタ帳全国 日本全体の経済を表す統計データをご覧いただけます。人口やGDPなどの各項目において、30年におよぶ長期的な推移をグラフで確認できます。
時事ドットコム：民主党マニフェスト素案骨子
民主党マニフェスト素案骨子 民主党マニフェスト素案骨子 一、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）、域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を同時並行的に推進 一、政府・日銀一体による２０１４年度のデフレ脱却 一、３０年代の原発稼働ゼロを目指し、あらゆる政策資源を投入 一、使用済み核燃料の直接処分研究推進 一、年金一元化と最低保障年金創設、後期高齢者医療制度廃止 一、消費増税に伴い低所得者への給付措置実施 一、衆院議員定数７５、参院約４０を削減 一、国会議員の世襲禁止（2012/11/19-22:20）
日本の政治：カミカゼ選挙
（英エコノミスト誌 2012年11月17日号） 景気が悪化する中、首相は経済とともに沈む覚悟を決めたように見える。 野田佳彦首相は突如、今夏から日本の政治を覆っていた問題に決着をつけた。ちょうど1カ月後に総選挙を実施するために、11月16日に衆議院を解散すると約束したのだ。 野党・自民党を率い、2009年まで55年間ほぼ一貫して維持していた政権の座の奪還を目指す安倍晋三氏は、解散宣言を嬉々として受け止めた。 しかし、これは野田氏に別の大きな疑問を投げかけている。世論調査で敗北が見えている選挙を、なぜそんなに早くに実施するのか、という疑問だ。 負けが見えている選挙を急ぐ理由 その問いに対する答えから、自分が正しいと思うことをやるために自党を崩壊させる覚悟のように見える野田首相について多くのことが分かる。 与党・民主党内の多くの人が野田氏に、できるだけ長く首相の座にしがみつくよう求めていた。2
パレスチナ、イスラエル、国連：再び高まる緊張
（英エコノミスト誌 2012年11月17日号） イスラエルとパレスチナの指導者は、ガザ地区で再び始まった武力衝突をエスカレートさせ、外交交渉の再開を一層困難にするつもりなのだろうか？ ガザ地区と、そこに隣接するイスラエルの一部地域で突然激化した憂慮すべき武力衝突は、イスラエルが国連でパレスチナ人に屈辱を味わわされそうな見通しと相まって、この地域の平穏を脅かしている。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、来年1月22日のイスラエル総選挙に向けて、これまでの平穏をアピールしたいと考えていたが、その希望はかなわないかもしれない。 将来のパレスチナ国家の主要部分となるはずのヨルダン川西岸地区を管理するパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長が、11月29日の国連総会でオブザーバー組織からオブザーバー国家への格上げを勝ち取るという約束を果たした場合、ネタニヤフ政権はアッバス議長の失脚まで視
ユーロ圏の危機で心配しなくていい問題
（2012年11月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 話がややこしくなれば、人の思考は混乱する。確かに、ユーロ圏の危機には心配なことがまだ多い。しかし、何を心配しなくてもよいかを理解しておくことは、それと同じくらい重要だ。 本稿は短いうえに内容も完璧とは言えないが、筆者なりに、現在進行中のユーロ圏の危機をもう少し単純かつ明快に捉え直してみたいと思う。 フランスは「欧州の病人」ではない 心配する必要がないことは5つあると筆者は考えている。第1の項目はフランスだ。英エコノミスト誌は先週発行の最新号で、「欧州の病人」という名誉称号をフランスに贈ったようだが、これは間違っていると筆者は思う。 フランス経済は、経済予測に携わる人々や評論家たちの一般的な認識よりも底堅い場合が多く、第3四半期の経済成長が比較的良好だったことはその好例となっている。 今回の危機においてもダメージは比較的小さく、フラ
迫り来る財政の崖、確実性を切望する米国のCEO
今から6カ月前、筆者が参加した米国のCEO（最高経営責任者）が集まるビジネス・カウンシルの会合で、CEOの見解に関する――議論を呼ぶとは言わないまでも――印象的な調査が公表された。 米国議会が予定されている歳出削減と増税の「財政の崖」に危険なほど近づく中、この調査の結果は再検討されるだけの価値があるだろう。 CEOたちは5月、どの機関が健闘しているか尋ねられた時、自分の会社をリストの最上位に置いた（そう、本当に）。90％の人が、世界的な大企業が近年、経済問題をうまく処理してきたと答えたのだ。 1位は企業、2位は中銀、3位は中国政府という評価 支持する機関のランキングの第2位は各国の中央銀行で、中銀は80％のCEOたちに称賛された。だが、第3位になったのは――米国やユーロ圏の政府、国際通貨基金（IMF）に大差をつけて――中国政府だった。3分の2のCEOが、中国政府は自国の経済問題をうまく処理
フランスとユーロ：欧州心臓部の時限爆弾
ユーロ崩壊の脅威は当面のところ和らいだが、単一通貨を正常な状態にもっていくには、長年にわたる痛みが伴う。 ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリアでは、改革と歳出削減を求める圧力が熾烈を極めている。これらの国では11月半ばに、大規模なストライキが実施され、警察との衝突が起きた。 だが、欧州の行く手には、こうしたことのすべてを取るに足りないと思わせかねないほどの、さらに大きな問題が姿を現しつつある。フランスがそれだ。 ユーロ危機で露になったフランスの弱点 フランスは常にユーロ圏の、そして欧州連合（EU）の中心にいた。フランソワ・ミッテラン元大統領が単一通貨を支持したのは、さもなくば統一後のドイツに支配されていただろうEU内でのフランスの影響力を強めたかったからだ。 フランスはユーロの恩恵を受けている。記録的に低い金利で資金を借り入れているし、地中海沿岸諸国のようなトラブルも回避してきた。 だ
メルケル首相はカネを出す覚悟を決めた ドイツが求めるユーロ救済の条件
筆者は先日ある人が、アンゲラ・メルケル首相は来年秋のドイツ総選挙を欧州を救った首相として戦う気だと話すのを聞いた。 ユーロの将来についてまだ心配している人は、首相の自信に安心感を覚えるだろう。緊縮財政に抗議するため、11月半ばにストに踏み切り、欧州各地の街頭に繰り出した大勢の労働者は恐らく、それほど賞賛しないだろう。 メルケル首相は少し前まで、ためらいがちで優柔不断だと批判されていた。ポーランドのラドスワフ（ラデク）・シコルスキ外相はベルリンに足を運び、リーダーシップを発揮するよう求めた。ポーランドの政治家がより積極的なドイツを求めたのは、実に久しぶりのことだった。 メルケル首相は今、どう見ても積極的だ。欧州議会で行った最近の演説の個々の要素――財政の健全性、競争力の向上、金融統合の進化とユーロ圏の経済統治の強化――は、とても画期的とは言えない。だが、すべて足し合わせると、単一通貨ユーロの
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