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2013年5月9日のブックマーク (5件)

  •  ダグラス・C・ノース『経済史の構造と変化』 - 西東京日記 IN はてな

    ノーベル経済学賞受賞者ダグラス・C・ノースが、人類1万年の経済史を「制度」、「所有権」、「取引コスト」、「フリーライダー」、「イデオロギー」といった概念を使って分析してみせた。「制度」や「イデオロギー」という言葉が出てきたことからもわかるように、今までの新古典派の経済分析では取り逃がしてきた部分を組み込むことで、「なぜ歴史上、非効率な制度が存続してきたのか?」という問題にも答えようとしています。 目次は以下の通り。 第1部 理論 第1章 問題提起 第2章 経済の構造ーー序論 第3章 新古典派の国家理論 第4章 歴史上の経済機構ーー分析の枠組み 第5章 イデオロギーとフリーライダー問題 第6章 経済史の構造と変化 第2部 歴史 第7章 第一次経済革命 第8章 第一次経済革命ーー機構への影響 第9章 古代文明の経済変化と衰退 第10章 封建制の発達と崩壊 第11章 近世ヨーロッパの構造と変化

     ダグラス・C・ノース『経済史の構造と変化』 - 西東京日記 IN はてな
    oyoyom
    oyoyom 2013/05/09
  • ドイツモデルは輸出できない

    (2013年5月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) ドイツは自国のイメージに合わせて欧州経済を作り変えている。欧州最大の経済大国、支配的な債権国としての立場を利用し、ユーロ圏諸国を自国の小さなレプリカに変え、ユーロ圏全体を大きなレプリカに変えようとしている。この戦略は失敗する。 「ベルリンコンセンサス」は安定志向の政策を支持している。金融政策は中期的な物価の安定を目指すべきであり、財政政策は均衡予算と低い公的債務水準を目指すべきである。ケインズ的なマクロ経済安定化政策を思わせるものは一切容認してはならない――。これは破滅への道だ。 2000年代にドイツが歩んだ調整への道 ドイツは自国のイメージに合わせ、欧州経済を作り変えようとしているが・・・〔AFPBB News〕 このアプローチをうまく機能させるために、ドイツは対外収支の変化を利用して経済を安定させた。内需が弱い時には対外黒字を拡大

  • 中国不動産市場:イタチごっこ

    (英エコノミスト誌 2013年5月4日号) 住宅価格の上昇が中国の指導者に政治的問題を与え続けている。 中国の庶民を相手に自分の「チャイニーズドリーム」は何かと尋ねたら、マイホームを持つという回答が上位に来るだろう。しかし長年にわたり不動産が値上がりし続けたせいで、その夢は多くの市民の手に届かないものとなった。 景気減速により、多少熱が冷めたように見えた。ところが今、住宅不動産市場が再び高騰している(図参照)。 5月2日に発表されたデベロッパーと不動産会社を対象とした最新調査では、4月の平均住宅価格が前年同月比で5%値上がりしていた。 長期的に見れば、不動産価格の上昇は正当化できるように思える。 中国は人類史上最大の都市化の波を経験しており、新たに誕生するすべての都市住民のために住宅を建設する必要がある。既存の住宅はお粗末なため、買い手は余裕ができるや否やモダンな住宅にレベルアップする。

  • 欧州の信用収縮:マネーマシンを修理せよ 恐慌に陥りかねないイタリア、スペイン経済

    (英エコノミスト誌 2013年5月4日号) イタリアとスペインの中小企業の苦悩は、ユーロの長い物語における次の予想外の展開となる恐れがある。 ジョン・スチュワート・ミルは、お金は機械にすぎないと言った。それがなければもっと時間がかかる、物の交換のようなことを行うための道具だ。ミルトン・フリードマンはもう少し基準を引き上げた。「お金は非常に広範囲に行き渡っているため、故障すると、その他すべての機械の運転を混乱させる」と言った。 欧州では状況はもっと悪い。マネーマシンがひどく壊れているために、イタリアとスペインの経済を恐慌に陥れてしまうかもしれないのだ。 経済の屋台骨である中小企業の苦悩 問題の大きさを理解するために、まずは、ユーロ圏における中小企業の重要性について考えてみよう。米国では雇用の半分を中小企業が担っている。欧州では中小企業がはるかに大きな役割を果たしている。フランスでは中小企業が

  • 能力が「自己責任」なら、成果主義は理にかなう:日経ビジネスオンライン

    経済学者というのは効率にしか興味がない冷たい人達である」と一般には思われている――。…というのが経済学者側の被害者気取りなのか、実際の大方の見方なのかは定かでない。だが、印刷物やインターネット上で書かれていることを見る限りでは、「どうやらそう思われているらしい」ということを話の端緒にしてもまあ許されるかと思う。 経済学者に言わせれば、それは「信仰」を持ち出した議論には加わらないという「自己抑制」ということになるだろう。だが、資源配分の「効率性」=「交換によって互いに得できる機会を利用し尽くしていること」それ自体は、誰がどれだけ得するべきかについて何も語っていない。 例えば、ある1人が資源を総取りした場合でも、そこから交換によって互いに得できる余地がないのだから、定義上は「効率的」ということになってしまう。したがって、我々が漠然と「常識」として受け入れているものがいかなる「信仰」に基づいて

    能力が「自己責任」なら、成果主義は理にかなう:日経ビジネスオンライン