コモディティー・スーパーサイクルの死 商品相場や鉱業株の急落はほんの手始め？
（2013年6月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） この1週間の出来事から、コモディティー業界に不安の波紋が広がった（写真はオーストラリアの鉄鉱石採掘現場）〔AFPBB News〕 コモディティー（商品）の「スーパーサイクル」は死んだ。中国の急成長を原動力に価格が果てしなく上昇する時代が終わったかどうか、まだ疑問に思っている人がいたとしたら、この1週間の出来事が間違いなく疑いを払拭したはずだ。 米連邦準備理事会（FRB）が「量的緩和」プログラムの縮小をほのめかした後の米ドル高騰と、中国での流動性逼迫への懸念が相まって、コモディティー業界に不安の波紋が広がった。 では、投資家はどうすべきなのか？ その答えは、見た目ほど明白ではないかもしれない。大半のコモディティーの価格は既に劇的に下げている。2011年に高値をつけてから、銅価格は35％下げ、鉄鉱石の価格は40％、金の価格は36％下落し
欧米の自由貿易交渉、「バイアメリカ法」が大きなハードルに
（2013年6月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） メリーランド州のベテラン議員、ロン・ヤング氏は、同州が今年成立させた「バイアメリカ法案」を推進しようと思ったきっかけは「ユーチューブで見たもの」だったと話す。 ABCのニュース映像は、モンタナ州の住宅建築業者を特集していた。その会社では、米国製の資材を見つけるために、秘書が1年かけて国中に電話したという。この取り組みは成功し、その住宅の建設費は通常より1％高くなっただけだった、とヤング氏は話す。 「私はこう考えたわけですよ。ここで雇用を創出し、雇用を取り戻すためには、我々がもう1度、米国で製品を作る以上に手っ取り早い方法があるものか、とね」。72歳のヤング氏は、ワシントンから北西に車で1時間ほど行ったフレデリックの地元の事務所でこう話す。 各州に広がるバイアメリカ法、EU側が問題視 パリに本部を置く、成長促進に尽力する先進国クラブ、
インドネシア：燃料補助金で揺れる経済と政治
（英エコノミスト誌 2013年6月22日号） 経済的には妥当だが、政治的には難あり。 インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領〔AFPBB News〕 どこでもそうだが、もしかしたらインドネシアでは特に、政治家はガソリン価格を引き上げる時には身の破滅を覚悟するしかない。 それゆえ、インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領と議員らが選挙まで1年を切った状況で大幅値上げで合意したことは、燃料補助金が東南アジア最大の経済国にもたらしている痛みの大きさを物語っている。 6月17日、インドネシア下院は1リットル当たりのガソリン価格が現在より44％高い6500ルピア（66セント）、軽油が22％高い5500ルピアになることを前提とした政府予算案を承認した。野党はこの予算に反対票を投じた。連立与党の一員である福祉正義党（PKS）も反対に回った。 議会の外では警官隊と抗議者が衝突し、今後も暴力行
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