インドネシア：燃料補助金で揺れる経済と政治

（英エコノミスト誌 2013年6月22日号） 経済的には妥当だが、政治的には難あり。 インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領〔AFPBB News〕 どこでもそうだが、もしかしたらインドネシアでは特に、政治家はガソリン価格を引き上げる時には身の破滅を覚悟するしかない。 それゆえ、インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領と議員らが選挙まで1年を切った状況で大幅値上げで合意したことは、燃料補助金が東南アジア最大の経済国にもたらしている痛みの大きさを物語っている。 6月17日、インドネシア下院は1リットル当たりのガソリン価格が現在より44％高い6500ルピア（66セント）、軽油が22％高い5500ルピアになることを前提とした政府予算案を承認した。野党はこの予算に反対票を投じた。連立与党の一員である福祉正義党（PKS）も反対に回った。 議会の外では警官隊と抗議者が衝突し、今後も暴力行

[a1ot]

『32年に及んだスハルト政権が1998年に終わりを迎えたのは、国際通貨基金（IMF）の指示による燃料値上げ後の市民の抗議行動が大きなきっかけだった』

[paravola]

（6月に燃料の政府補助金を打ち切った）ガソリン価格を44％引き上げ／消費者物価は7.2％上昇、GDP成長率を6.8％から6.3％に下方修正を予想

[makoto6608]

[[2013年]

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