ｼﾘｱ介入 米軍史上、最も不人気な戦争が始まる？ | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
「一線を越えた」攻撃 ダマスカス郊外で化学兵器による攻撃の被害を受けたとされる子供たち（8月21日） Bassam Khabieh-Ruters ジョン・ケリー国務長官は混乱が続くシリア情勢について、化学兵器の使用が行われたと断定する声明を26日に読み上げた。さらにはアサド政権による攻撃の可能性が高いとの見方を強め、軍事介入についても検討を進めているという。 だが、アメリカ国民の反応は冷ややかだ。ロイターと世論調査会社Ｉｐｓｏｓが行った調査によれば、シリア介入に賛成する国民は９％で、反対は60％にも上った。世論の反対は強く、この数字が劇的に変わりでもしなければ米軍は、かつてないほど国民の支持が得られない戦争に突入することになる。 ２０１１年のリビアへの米軍介入にはアメリカ人の47％が賛成していたが、著名な政治ブログ「トーキング・ポインツ・メモ」は当時、「過去30年間で最も支持が得られないア
消費増税点検会合2日目、予定通りの実施に賛否両論
８月２７日、政府は来春に予定している消費税率引き上げの是非を判断するため、有識者から意見聴取する「集中点検会合」の２回目を開いた。２月撮影（２０１３年 ロイター/Shohei Miyano） ［東京 ２７日 ロイター］ - 政府は２７日夕、来春に予定している消費税率引き上げの是非を判断するため、有識者から意見聴取する「集中点検会合」の２回目を開き、消費増税が経済に与える影響等について「経済・金融」をテーマに議論した。 首相のアドバイザーで増税への慎重論を展開してきた浜田宏一・内閣官房参与（イェール大学名誉教授）が引き上げ時期の１年先送りを主張したほか、３人が慎重姿勢を示した。他方で、熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミストら４人が予定通り実施すべきと主張するなど、予定通りの実施に対する賛否がきっ抗した。 浜田氏は足元の景気情勢について、最終判断の焦点として注目された４─６月期の実質国内総生産（
消費増税「毎年1％」など多様な主張、政府の点検会合
８月２６日、甘利経財相は、消費増税の是非を判断するための「点検会合」の初日は５人が予定通りの引き上げを支持する一方、１人が反対し、また１人が毎年１％ずつの引き上げを主張したことを明らかにした。写真は１万円札を数える女性。都内で２月撮影（２０１３年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 ２６日 ロイター］ - 政府は２６日夕、来春に予定している消費増税の是非を判断するため、日本経済や財政への影響などを有識者から聞く「点検会合」をスタートした。 「総論」をテーマにした初日の会合では、米倉弘昌日本経団連会長らが、予定通り来年４月から消費税率を３％引き上げるべきとする一方、山根香織主婦連合会会長が増税自体への反対を表明。元日銀副総裁の岩田一政日本経済研究センター理事長は毎年１％の増税がデフレ脱却に有効と主張するなど多様な意見が展開された。予定通り増税する場合でも低所得者対策や財政出動、減
「反日」 韓国司法 ― なぜ「解決済み」の問題が蒸し返されるのか | SYNODOS -シノドス-
相手の行動の結果や意味が分からないだけではなく、そうした理由や選択の基準、すなわち行動準則が分からないと、信頼できず、付き合うのも嫌になってくる。逆に、行動準則が分かると、一つひとつの行動には同意できなくても、辛抱強く相手に向き合い、粘り強く関係を進めることができる。 日韓関係は、今、双方、相手の行動準則が分からず、相互不信に陥っている。日本からすると、韓国の司法が突然、「反日」化したことに発端があるように見える。本稿では、その理由を説明した上で、日韓関係への含意を読み解き、日本がとりうる対応策を模索してみたい。 この7月、韓国のソウル高裁（判決文（PDF））と釜山高裁（判決文（PDF））は、10日と30日にあいついで、それぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対して、戦時期に徴用された韓国人労働者に賠償を命じる判決を下した。この判決は、日韓の過去の問題をめぐる訴訟において、個人に請求権を認めた韓国
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