規模の原理に抗う日本の自動車メーカー：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年10月25日号） 日本の小型車メーカーは「大きくなるか死ぬか」という自動車業界の原則に挑んでいる。 自動車業界のナゾの1つは、比較的小さな日本企業5社が、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダという巨大企業3社とともに繁栄し続けていることだ。 理論上は、下位チームの企業――マツダ、三菱自動車、スズキ、スバル――はとうの昔に、国内または海外のライバル企業と合併するか、さもなくば脱落していたはずだ。 「最低でも年間600万台必要」と言われたが・・・ ダイハツ工業はすでに、同社の株式の51％を保有するトヨタの支配下にある。下位企業は皆、販売台数が年間100万～200万台程度だ。フィアット・クライスラーの経営者のセルジオ・マルキオーネ氏はかつて、600万台というのが自動車メーカーが利益を出すことを期待できる最低限の販売台数だと述べた。 準大手企業はこれまでにない決意で、世界
ロシア政府がサイバー攻撃を支援か 中国ハッカー集団を突き止めた有力セキュリティー会社が報告書：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年10月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ある有力セキュリティーアナリストによれば、北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）、各国の政府省庁など機密情報を扱う政治・軍事組織に対して過去2年間に大量に行われた高度なサイバー攻撃の背後にいるのは、ロシア政府の支援を受けたサイバースパイ集団だという。 サイバーセキュリティー会社ファイア・アイが10月28日に発表した長文のリポートは、このハッカー集団をATP28と名付けて分析している。 このリポートはファイア・アイの子会社マンディアントが昨年まとめたリポートに続くもの。マンディアントのリポートは中国のハッカー集団をATP1と名付けてその活動を詳述していた。米国政府は後に、この集団のメンバーであることを特定した中国人民解放軍の兵士数人を刑事訴追すると発表した。 中国のハッカー集団よりはるかに高度で発見が困難 ファイア・アイによ
米国のエボラパニックを助長する「当局への不信感」：JBpress(日本ビジネスプレス)
自分か親友、親類のいずれかがエボラ出血熱にかかるだろうと考えている米国人の割合は45％を超えているという（写真は米ニューヨーク市で、防護服を着て路上に立つ男性）〔AFPBB News〕 これまでの死亡率に基づいて計算すると、米国人がエボラ出血熱で亡くなる確率はキム・カーダシアン*1と結婚できる確率よりも低い――。そんなツイートが発信されている。 しかし、科学的な議論に固執する連邦政府と、一人また一人とパニックに感染していく遊説中の政治家たちとの間で多勢に無勢の綱引きが行われている現状は、冗談では済まされない。 カイザー・ファミリー財団によれば、自分か親友、親類のいずれかがエボラ出血熱にかかるだろうと考えている米国人の割合は45％を超えている。また、ギニア、シエラレオネ、リベリアと米国の間の渡航禁止を支持する人の割合も4分の3を超えている。 米国人を襲うパニック、選挙をにらんだ慌ただしい動き
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