安倍首相はヒトラー？ 歴史知識のなさを笑う--本当に怖いのは… : アゴラ - ライブドアブログ
日本を傷つける勢力に隙を見せるな 「安倍首相とヒトラーは同じ」。こんな主張をする人が増えている。 NHKの紅白歌合戦で桑田佳祐氏がヒトラーの真似をして安倍政権を批判した。（筆者は未見）日本共産党の活動家の池内さおり氏が党のイベントでヒトラー風の安倍首相の顔をドラムにつけ、たたき続ける写真を公開した。偏向報道を続けるTBSのサンデーモーニングも、その趣旨の番組をつくった。（筆者は未見）桑田氏も、池内氏も、とても醜悪だ。ちなみにこの暴力的な活動家池内氏は12月の選挙で衆議院議員に当選した。世も末だ。 朝日新聞が引き起こした慰安婦騒動を見れば分かるとおり、日本には残念ながら「火のないところにつけ火をする放火魔」のような人々、つまり自国を貶（おとし）めることに熱心なメディア、一部勢力がある。こうした人々に利用される可能性もある。そして、そもそもヒトラーと安倍晋三氏、そして2人の運営する政権は
旧日本軍の偽札用紙見つかる 民間巻き込んだ製造裏付け：朝日新聞デジタル
静岡市の製紙工場で、孫文などのすかしが入った特殊な用紙が見つかった。明治大学の研究者が確認し、旧陸軍登戸研究所の発注で中華民国の紙幣を偽造するために作った用紙と判断した。戦前に特殊兵器を開発していた同研究所では偽札も作っていたという証言があり、民間企業を巻き込んで偽札が製造されていた実態が浮かび上がった。 明治大学平和教育登戸研究所資料館（川崎市多摩区）が昨年７月、「巴川（ともえがわ）製紙所」（本社・東京）の静岡市駿河区にある工場で確認。約３０センチ四方２７９枚がつづられていた。 資料館によると、用紙には中華民国建国の父・孫文の横顔のすかしがあり、絹の繊維がすき込まれていた。当時の中華民国で広く流通していた５円札の特徴だった。北京の歴史的建造物「天壇」のすかしが入った紙もつづられており、これも当時の別の５円札の特徴という。すかしの出来や絹の繊維の密度などを点検した形跡もあった。 記されてい
急進政党はユーロ圏の救世主になるか？：JBpress(日本ビジネスプレス)
今年はユーロ圏が正念場を迎える年になる。予定されている3つの選挙――今月のギリシャの選挙と年後半のポルトガルとスペインの選挙――は、危機解決に向けた欧州連合（EU）のアプローチが政治的にうまくいくか否かを教えてくれるだろう。 少なくとも1度、政治的混乱が生じる確率は極めて高い。ギリシャ、スペイン両国では、極左政党が世論調査でリードしている。 ギリシャでは、政治的な選択は基本的に、財政緊縮の現状維持か、交渉による債務のデフォルトかという二者択一だ。後者の道を進むべきだとする経済的な論拠には説得力がある。ギリシャの債務は国内総生産（GDP）の175％に上っている。 同国は今すぐに、こうした債務をすべて返済する必要はない。EUからの「公的」債務については、ギリシャは2023年まで利息を払わない。だが、2023年というのはほんの8年先の話で、長期の投資家であれば誰もが視野に入れている近未来だ。 債
ギリシャの総選挙：ユーロに待ち受ける次の危機：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年1月2日号） ギリシャの解散総選挙が、同国、そしてユーロに大きな危険をもたらす理由。 2009年末にユーロ危機が勃発して以来、ギリシャはずっと危機の中心地、または中心に近いところに位置してきた。 2010年5月、同国はユーロ圏で初めて救済策の適用を受けた。2011年と2012年には、単一通貨ユーロからの離脱（いわゆる「Grexit＝グリグジット」）を巡り、この国が繰り返し議論の対象となった。 またギリシャは、公的債務が再編されたユーロ圏で唯一の国でもある。そして2014年12月29日、ギリシャ議会は大統領を選任することができず、任期半ばにして解散に追い込まれ、1月25日に総選挙を実施することになった。 ユーロ危機は新たな、非常に危険度の高い段階に足を踏み入れつつあり、ギリシャはまたしてもその中心となっている。 危険な段階に入るユーロ危機 投資は即座に卒倒した。
午後中ごろの米国経済 相対的に力強い回復を遂げる米国、日差しを楽しむのは今のうちか？：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年1月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今から30年前、ロナルド・レーガンは経済の混乱が何年も続いた後に「米国の朝」が訪れたと高らかに謳い上げた。そのタイミングは完璧だった。米国はその後数年間、好況に沸いた。 今日では、米国がレーガンの言うような「丘の上に輝く街」であるなどとは誰も考えないだろう。そう考えるには、2008年以降の米国では偽りの夜明けがあまりに多すぎた。 1つの山を越えた米国経済 とはいえ、1つの山は越えた。バラク・オバマ政権下での景気回復ペースは、戦後の基準に照らせば非常に遅いものの、今日の世界の大半の国々に比べれば速い。 また、2015年には状況がさらに改善するだろう。米国はこの午後の日差しを、まだ残っているうちに味わっておくべきだ。 米国の良いニュースは、そのほとんどが相対的なものだ。昨年の経済成長率は2.6％だったと推計されている。過去5年間の景気回復
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