先月末から今月にかけて埼玉県の入間市や狭山市などで、合わせて１００羽余りのカラスが死んでいるのが見つかり、埼玉県は餓死したものとみて調べています。 カラスが死んでいるのが見つかったのは、入間市や狭山市の雑木林や畑などで、先月３０日、住民から通報を受けて埼玉県などが調べたところ、６日までに合わせて８１羽が死んでいるのが確認されたということです。 また、およそ４０キロ離れた熊谷市内でも今月、およそ３０羽のカラスが死んでいるのが見つかりました。 埼玉県は回収したカラスのうち２１羽について鳥インフルエンザの簡易検査を行いましたが、すべて陰性で、化学物質の検査でも農薬などは検出されなかったということです。 また、目立った外傷もなく、解剖の結果、いずれも胃の中が空だったことから、餓死したものとみて調べています。 埼玉県によりますと、カラスは寒さが厳しい冬に食べ物が少なくなり死んでしまうことがあるという

南米アルゼンチンの動物園で２０年間、飼育されてきたオランウータンについて地元の裁判所は、より望ましい居住環境で暮らす権利を認める判決を言い渡し、世界で初めてオランウータンに「人権」が認められたとして、注目を集めています。 この裁判は、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスにある動物園で過去２０年間飼育されてきたメスのオランウータン「サンドラ」について、動物保護団体が長期間にわたり不当な監禁状態に置かれているとして、より自由が確保された環境で暮らせるようにすべきだと訴えていたものです。 ＡＦＰ通信などによりますと、地元の裁判所が先週、サンドラが「人間ではないが、類人猿のオランウータンには基本的な権利が認められるべきだ」として動物園の外で暮らす権利を認める判決を言い渡したということです。 各国のメディアは世界で初めてオランウータンに「人権」が認められたと伝え、判決に注目が集まっています。 動物保護

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ事故発生当初の４日間ではなく、その後に全体の７５％が放出され汚染を深刻化させていたことが、日本原子力研究開発機構の分析で分かりました。 政府などの事故調査はこの時期に何が起きていたかを解明しておらず、専門家は「放射性物質の大量放出がなぜ長期化したのか、原因の解明が求められる」と話しています。 福島第一原発事故の規模は、放射性物質の放出量からチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」とされていますが、放出の詳しい全体像は明らかになっていません。日本原子力研究開発機構の茅野政道所長代理らの研究グループは、原発周辺などで観測された放射線量の新たなデータを集め、大気中への放出状況を詳しく分析しました。 その結果、事故が起きてから放出がおおむね収まった３月末までに放出された放射性物質の量は４７万テラベク

ことし１年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が、京都の清水寺で発表され、税金の「税」という字が選ばれました。

アメリカ海軍は、最新の兵器として開発してきた、レーザーで敵の船を破壊する「レーザー兵器」を搭載した艦船を中東のペルシャ湾に初めて配備したと発表し、実戦で使用する可能性もあるとしています。 アメリカ海軍は１０日、輸送揚陸艦に搭載した最新兵器である「レーザー兵器」の運用を初めて中東のペルシャ湾で始めたと発表し、これまでに海上で行ったレーザー兵器の実験映像を公開しました。映像では、兵士がテレビゲームで使うようなコントローラーを操作して、レーザーを照射し、海上の小型船を破壊したり飛行する無人機を撃墜したりしています。 アメリカ海軍は、ペルシャ湾に配備した輸送揚陸艦が今後、自衛のためにこのレーザー兵器を使用する可能性もあるとしており、ペルシャ湾で対立するイラン海軍の小型の高速ボートや、テロ組織の襲撃などを想定しているものとみられます。 出力３０キロワットの今回のレーザー兵器は、大型の船を破壊する能力

大手格付け会社の「ムーディーズ」は、日本国債の格付けについて、「Ａａ３」としてきたこれまでの格付けを１段階引き下げ、「Ａ１」とすると発表しました。 格下げの理由について、ムーディーズは日本の財政赤字の削減目標の達成可能性に対して不確実性が高まったためなどとしています。

ことし生まれた子どもの名前で最も多かったのは、男の子は草花の“はす”を表すひと文字の「蓮（れん）」、女の子はりりしい様を表すひと文字の「凛（りん）」と、太陽の「陽（よう）」に菜花の「菜（な）」と書く「陽菜」“ひな”“ひなた”などだったという調査結果がまとまりました。 この調査は、明治安田生命が保険の契約者を対象に毎年、行っています。 ことしは６７００人余りを調べたところ男の子は草花の“はす”を表すひと文字の「蓮」が２年ぶりに最も多くなりました。 次いで▽「大きい」に飛翔の「翔（しょう）」と書く「大翔」“ひろと””はると”などが２位、▽太陽の「陽」に「向かう」と書く「陽向」“ひなた”または“はるた”が３位で、太陽の「陽」を使った名前が、上位１０のうち３つを占めました。 女の子は▽りりしい様を表すひと文字の「凛（りん）」と、▽太陽の「陽」に菜花の「菜」と書く「陽菜」“ひな”“ひなた”などが１位

原油価格が大きく値下がりするなか、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構は２７日、総会を開き、原油の供給量は適切だとして、加盟国の生産量の目標を１日当たり３０００万バレルに当面、据え置くことで合意しました。 市場では、ＯＰＥＣが原油価格の下落に歯止めをかけるため今回、減産に踏み切るのではないかという観測もありましたが、据え置きの決定を受け、原油価格は一段と値下がりするという見方が出ています。

ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の総会が２７日、オーストリアのウィーンで始まり、原油価格が大きく値下がりするなか、加盟国が減産に踏み切るのかどうかが焦点となっています。 ＯＰＥＣの総会は、本部のあるオーストリアのウィーンで、日本時間の午後７時前に始まりました。原油価格は、世界的な景気減速による需要の落ち込みや、アメリカのシェールオイルの生産拡大を背景に値下がり傾向が続いていて、このところは１バレル＝７０ドル台前半の水準と半年前と比べて３０％余り下落し、およそ４年２か月ぶりの安値となっています。 このため、ベネズエラやリビアなどから原油価格の一段の下落を防ぐには減産が必要だという意見が出ている一方、ＯＰＥＣ最大の産油国のサウジアラビアなどは、短期的な価格変動で減産は必要ないとしていて、総会では１日当たり３０００万バレルとしている加盟国の生産量の目標を引き下げるかどうかが焦点となります。 今回、ＯＰＥ

大手商社「住友商事」は、アメリカでのシェールオイルの開発で当初、見込んだ量の石油の生産が難しくなったことなどから、およそ２４００億円の損失が発生する見通しとなり、今期の最終利益の見通しを大幅に下方修正しました。 住友商事はおととしからアメリカ・テキサス州で現地の開発会社とともにシェールオイルの開発を行っています。 しかし、当初、見込んだ量の石油やガスの生産が難しくなったことから、開発する権利の大半を売却することになり、これに伴っておよそ１７００億円の損失を計上する見込みになりました。 さらに石炭や鉄鉱石の価格が低迷していることなどから、合わせておよそ２４００億円の損失が発生する見通しです。 この結果、住友商事は今期のグループ全体の決算で最終利益の見通しを当初の２５００億円の黒字から１００億円の黒字に下方修正しました。 住友商事の高畑恒一常務は記者会見で、「地質が予想以上に複雑だった。シェー

アメリカ国防総省は、アフリカ東部のソマリアで１日に実施した対テロ作戦は、去年ケニアで起きた商業施設の襲撃事件で犯行声明を出したイスラム過激派組織「アッシャバーブ」の指導者を狙ったものだったことを明らかにし、作戦の結果を慎重に分析しています。 アメリカ軍は１日、ソマリアで国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派組織への対テロ作戦を実施しました。 この作戦についてアメリカ国防総省のカービー報道官は、２日の記者会見で「最新の情報に基づいて、特殊部隊が航空機と無人機を使って過激派組織の拠点と車両を攻撃した」と述べ、ソマリアの首都モガディシオの南部で対テロ作戦を実施したことを明らかにしました。そして報道官は「作戦は、『アッシャバーブ』の組織、特に指導者のアハマド・アブディ・アウ・ムハンマド氏を直接狙った攻撃だ」と述べたうえで、過激派組織がアフリカでアメリカ人などを狙ったテロを計画していたという認識を

ロシアのインターファクス通信は、オランダのアムステルダムからマレーシアのクアラルンプールに向かっていたマレーシア航空の旅客機が、ウクライナ東部、ロシアとの国境付近で墜落したと伝えました。 墜落した旅客機には乗員・乗客合わせて２９５人が乗っていたということです。

西アフリカの３つの国で感染が拡大しているエボラ出血熱について、ＷＨＯ＝世界保健機関は１１日、死者が５００人を超えたことを明らかにし、さらなる感染の拡大が懸念されています。 西アフリカのギニアでことし３月に流行が始まったエボラ出血熱について、ＷＨＯの報道官が１１日、スイスのジュネーブで記者会見し、感染した人や感染が疑われる患者がこれまでに８８８人に上り、このうち５３９人の死亡が確認されたことを明らかにしました。 また、ギニアでは新たに感染が確認されるケースは減っている一方で、隣国のリベリアやシエラレオネでは患者が急増しているとしていて、さらなる感染の拡大が懸念されています。 このうちシエラレオネでは、国際的なＮＧＯ「国境なき医師団」の医師らが、患者が集中する東部のカイラフンに治療拠点を設置し、この２週間ですでに７０人を超える患者の治療を行っていて、患者の増加に伴いベッド数を２倍に増やしたとい

イラクでは、国際テロ組織アルカイダの勢力が第２の都市モスルを事実上制圧したのに続いて、最大規模の油田地帯への攻勢を強めているもようで、避難を余儀なくされた人は５０万人に上っています。 イラクでは、第２の都市、北部のモスルで国際テロ組織アルカイダとつながりのあるイスラム過激派グループが行政庁舎などを一斉に襲撃し、１０日までに現地の治安部隊を撤退に追い込み、市街地の大半を事実上制圧しました。 さらに過激派グループは１１日、イラクで最大規模の油田地帯があるキルクーク県やサラハディン県への攻勢を強めているもようで、これに対しマリキ政権は奪還に向けた軍事作戦を準備しています。 激しい戦闘の影響で、ＩＯＭ＝国際移住機関によりますと、これまでにモスルなどから避難を余儀なくされた住民は１１日までに５０万人に上っています。 イラクの治安状況が２０１１年末のアメリカ軍撤退以降、最悪となるなか、アメリカのホワイ

ヨーロッパ中央銀行は、単一通貨ユーロの金融政策を決める定例の理事会を開き、景気を下支えするため過去最低の水準になっている政策金利を、０．１％引き下げ０．１５％とするとともに、主要な中央銀行として初めて、金融機関から資金を預かる際の金利をマイナスにする一段の金融緩和に踏み切ることを決めました。