先進各国が財政再建と経済成長の両立という難しい課題に直面するなか、イギリス政府は、財政の緊縮路線は維持する一方、海外からの投資を呼び込むため法人税の税率を段階的に引き下げ、２０１５年には２０％と、主要国のなかでも最も低い水準とする方針を明らかにしました。 イギリス政府は２０日、来年度の予算を発表し、このなかで教育や医療など一部の分野をのぞいて向こう２年間で、各省庁の歳出を日本円でおよそ３３００億円削減するなど、緊縮路線を維持する方針を掲げました。 その一方で法人税については税率を段階的に引き下げ、今の２４％から再来年、２０１５年には２０％と、主要国のなかでも最も低い水準まで引き下げるとしています。 議会で演説したオズボーン財務相は「イギリスに投資し、雇用を生み出すことに関心をもっているすべての人に、我々は門戸を開いているというメッセージを送りたい」と述べ、海外からの投資の拡大に期待を表明し

認知症の６割以上を占めるアルツハイマー病は脳に異常なたんぱく質が蓄積して発症するとされていますが、このたんぱく質を分解する酵素の遺伝子を特殊なウイルスを使って体内に入れ、症状を大幅に改善することに理化学研究所などのグループがマウスの実験で成功しました。 新たな治療法につながる可能性があるとしています。 アルツハイマー病は脳に異常なたんぱく質が蓄積して発症するとされ、病気が進むと、このたんぱく質を分解する「ネプリライシン」という酵素が減少していくことが分かっています。 理化学研究所と長崎大学のグループは、神経細胞に感染して遺伝子を組み込む性質がある特殊なウイルスを開発し、このウイルスを使って酵素の遺伝子をアルツハイマー病のマウスの血管に注射しました。 そして５か月後に調べたところ、記憶や学習能力が健康なマウスと同じ程度と、症状が大幅に改善していたほか、脳の中の異常なたんぱく質の量は酵素を入れ

多くの昆虫は４枚の羽を持っていますが、昔はもっと多くの羽があり、それが進化の過程で体の一部に変化したことが名古屋大学のグループが行った遺伝子の研究で分かり、昆虫の進化を解き明かす成果として注目されています。 研究を行ったのは名古屋大学大学院生命農学研究科の新美輝幸助教らのグループです。 グループでゴミムシダマシという昆虫を詳しく調べたところ、サナギの時期に羽ができるときに働く「ベスティジアル」と呼ばれる遺伝子が、体のいたるところで働いていることが分かりました。 この遺伝子が働かないよう操作すると、天敵から身を守るためにあるといわれているサナギの胴の部分の突起がまったくできなくなり、成虫になったときに胸の部分が小さくなりました。 反対に、羽ができるのを妨げる遺伝子の働きを抑えると、たくさんの羽が生えてきたということです。 昆虫の祖先には多くの羽があったことが化石の研究で分かっていますが、こう

大手電機メーカーのパナソニックは、初めての女性の取締役として、第１次安倍内閣などで経済財政担当大臣を務めた大田弘子氏を社外取締役に招く人事を内定しました。 大田氏は、鹿児島県出身の５９歳。平成１８年から２年間、第１次安倍内閣などで経済財政担当大臣を務めました。 現在は、政策研究大学院大学の教授を務めています。 また、今の安倍内閣では、経済の成長戦略に盛り込む規制改革を検討する「規制改革会議」の民間委員として議長代理も務めています。パナソニックは大田氏を社外取締役に招く理由について「大田氏のマクロ経済に関する知識を経営に生かすねらいがある」と説明しています。 パナソニックで女性の取締役が就任するのはこれが初めてで、この人事は、ことし６月に開く予定の取締役会で正式に決定されます。

広島市にある放影研＝放射線影響研究所が、去年、原爆投下直後に降った放射性物質を含む『黒い雨』の影響を分析し、「浴びたことによる死亡リスクの増加は見られない」という見解を公表したことを巡り、これを疑問視する広島や長崎の研究者が、放影研側と意見を交わす公開討論会が１７日に開かれました。 討論会には、放影研の代表や黒い雨の影響を研究している広島や長崎の専門家など、５人がパネリストとして参加しました。 この中で、放影研側は、戦後まもなくの調査で「黒い雨にあった」と回答した広島と長崎の被爆者などおよそ１万３０００人分のデータについて分析結果を示し、「長崎の人たちのがんの死亡リスクだけ増加が見られるが、人数が少なく、ほかの項目では差が出ていないことなどから、黒い雨による死亡リスクの増加は見られない」と説明しました。 これに対し、研究者からは、「長崎のがんの死亡リスクが増加している結果は無視できない」と

邪馬台国の女王、卑弥呼の墓という説もある奈良県桜井市の箸墓古墳について、管理している宮内庁が初めて研究者の立ち入りを認め、今月２０日に調査が行われることになりました。 箸墓古墳は、全長およそ２８０メートルの最も古い時期の大型の前方後円墳で、３世紀中ごろに亡くなったとされる邪馬台国の女王、卑弥呼の墓という説もあります。 陵墓に指定されているため立ち入ることができず、これまでは周辺の調査などをもとに研究が進められてきましたが、宮内庁が研究者の団体からの要望を受け、今回初めて調査を認めることになりました。 調査は今月２０日に行われ、研究者が古墳に立ち入って形などを確認することになっていますが、発掘や土器などの採取はできないということです。 また、奈良県天理市にある大型の前方後円墳「西殿塚古墳」でも同じ日に調査が行われます。 古墳時代に詳しい大阪府立近つ飛鳥博物館の白石太一郎館長は「研究者として陵

イギリスに本拠を置く音楽ＣＤやＤＶＤの大手販売チェーン「ＨＭＶ」が、インターネットを通じた音楽の配信サービスに押されたことなどによる販売不振によって経営破綻し、今後、管財人が事業の買い手を探す見通しになりました。 会社側の声明などによりますと、「ＨＭＶグループ」は、資金繰りを巡る銀行団などとの協議がまとまらなかったことから、１４日、自力での経営再建を断念し、大手会計事務所の「デロイト」が管財人に選定される見通しになったということです。 管財人は、営業を継続しながら、事業の買い手を探す意向だとしています。 ＨＭＶは、１９２１年に創業した老舗の音楽ソフト販売チェーンで、今もイギリスやアイルランドにおよそ２３０店舗を展開していますが、最近では長引く景気の低迷に加え、インターネットを通じた音楽の配信サービスに押され、経営不振に陥っていました。 ＨＭＶは、１９９０年に日本法人を設立し、東京・渋谷など

フランスのオランド大統領が打ち出し、議論を呼んでいる、富裕層に対する大幅な増税について、フランスの憲法評議会は、公平さを欠くとして取り消す決定を下しました。 この増税は、富裕層の年収のうち、１００万ユーロ（日本円にしておよそ１億１０００万円）を超える所得に対して７５％の高い税率を課すもので、オランド大統領がことし５月の大統領選挙の際に公約として打ち出していました。 政府はこの課税による税収を見込んだ来年の予算案を編成し、今月、可決されましたが、野党側は、不公平な税制だとしてフランスの憲法裁判所にあたる憲法評議会に審理するよう求めていました。 これについて、憲法評議会は２９日、「公平性を欠いており、一部に過剰な負担を強いることになる」として、取り消す決定を下しました。 今回の決定により政府は予算の見直しを迫られることになりますが、エロー首相は声明を発表し、「決定は予算全体を問題視しているわけ

２７日の東京債券市場は、株価が大幅に値上がりしていることや、安倍新内閣の発足で国債の追加発行が避けられないという見方から国債が売られ、長期金利は、０．８％まで上がって、ことし９月以来、およそ３か月ぶりの高い水準となりました。 長期金利は、償還までの期間が１０年の国債の利回りが代表的な指標になっており、国債の価格が値下がりすると金利は反対に上昇するという関係になっています。 ２７日の東京債券市場では、国債を売る動きが強まり、長期金利は０．８％まで上がり、ことし９月２１日以来、およそ３か月ぶりの高い水準となりました。 これは、日経平均株価がことしの最高値を更新するなど株価が大幅に上昇していることや、安倍新内閣の発足で経済対策などの財源確保のため、国債の追加発行が避けられないという見方から資金を国債から株式に振り向ける動きが強まっているためです。 市場関係者は「株価の上昇で国債が売られやすい状況

今の選挙制度では最多の１５００人余りが立候補し、新たな政党も加わって各地で混戦となった今回の衆議院選挙。インターネットでは、大量のブログの記事やツイッターの書き込みなどから複雑な選挙情勢を読み解こうとする本格的な分析が行われました。 選挙ビッグデータに注目 テレビなどの開票速報で注目されるのが、各候補の当選が確実になったことを伝える「当確」の速報です。 ＮＨＫでも情勢分析担当者が、各候補の政策や支持基盤、過去の選挙の得票数、世論調査や出口調査など、膨大なデータの分析に当たります。 今回インターネットではそうしたデータとは別に、ネット上の選挙に関するビッグデータを対象にした本格的な分析が行われました。 分析の対象はインターネットの日本語ブログの記事と、すべてのツイッターの書き込みです。 調査に当たったコンサルティング会社のルグラン社では、まずネット利用者の関心を調べるために、衆院選公示日の１

アメリカのインターネット検索大手「グーグル」が大学図書館などの書籍をデジタル化し、誰でも検索できるようにしたサービスをめぐって、著作権者から懸念の声があがっていますが、日本ペンクラブは、グーグル側と基本的な立場を尊重し、協力関係を構築していくことで合意しました。 グーグルは、大学図書館などの書籍をデジタル化し、キーワードを入力して検索すると、世界中の誰でも書籍の一部の文章が閲覧できるというサービスを始めています。 しかし無断で電子化したグーグルに対して、日本の作家らで作る日本ペンクラブが強く抗議してきました。 このため両者が話し合いを続けた結果、１７日、基本的な立場を尊重し協力関係を構築していくことで合意しました。 それによりますとペンクラブの会員や出版社が要請すれば、グーグル側の責任で文章の抜粋を検索結果に表示しないようにすることや、デジタル化の対象から除外することを確認しました。 また

衆議院選挙の最終の推定投票率は、前回を下回り５９％前後になる見通しです。 ＮＨＫのまとめによりますと、最終の推定投票率は、１５日までに期日前投票を行ったおよそ１２００万人の分も含めて、全国で５９％前後になる見通しです。 これは、３年前の前回の衆議院選挙の投票率を１０ポイント程度下回る見通しです。

野田総理大臣は、今回の衆議院選挙で自民党が単独で過半数を獲得し、政権交代が確実になったことを受けて、民主党が大敗した責任を取りたいとして、民主党代表を辞任する意向を固めました。

古くなったぬいぐるみや人形を供養して別れを告げる催しが１８日、松山市で行われました。 この催しは、子どもたちに物を大切にする心を育ててもらおうと、松山市の葬儀会社が毎年開いています。 会場には、思い出の詰まったぬいぐるみや人形、２０００体余りが持ち込まれ、地元の幼稚園児４人が参列者を代表して、「きょうまでずっと一緒にいてくれてありがとう。楽しい思い出がいっぱいだから寂しくないよ。笑顔でお別れします」と別れのことばを述べました。 このあと参列者たちは、地元の寺の住職が経を読む中焼香などをして、ぬいぐるみなどに感謝の思いを込めて手を合わせていました。 きょうだい６人で大切にしてきたあらいぐまのぬいぐるみの供養に訪れたという小学６年生の女の子は、「ぬいぐるみは大切な家族の１人でした。天国で幸せに過ごしてほしいです」と話していました。

公明党は衆議院選挙の政権公約を発表し、東日本大震災からの復興と全国的な防災対策を進めることや、可能なかぎり速やかに原発ゼロの実現を目指すとともに持続可能なエネルギー社会をつくることなどを盛り込んでいます。 公明党の山口代表は、党本部で記者会見し、衆議院選挙の政権公約を発表しました。 それによりますと、東日本大震災からの復興に全力を挙げるとともに、大規模な災害に備えるため、道路などのインフラ整備や防災教育の推進などを組み合わせた「防災・減災ニューディール」に取り組み、今後１０年間で１００兆円規模の事業を実施するとしています。 また、エネルギー政策では、原発の新規着工を認めず、「可能なかぎり速やかに原発ゼロを目指す」としたうえで、２０３０年までに官民合わせて１２０兆円規模の投資を行って、省エネや再生可能エネルギーの導入を進め、持続可能なエネルギー社会をつくるとしています。 このほか、ＴＰＰ＝環

ことしのノーベル経済学賞に、人間の活動において最適な組み合わせを効率的に見つけるための理論を考案し、それを検証する研究を行ったアメリカ人の経済学者２人が選ばれました。 スウェーデンの王立科学アカデミーは日本時間の午後８時すぎ、ことしのノーベル経済学賞の受賞者を発表しました。 選ばれたのは、いずれもアメリカ人で、ハーバード大学のアルビン・ロス教授とカルフォルニア大学ロサンゼルス校のロイド・シャプリー名誉教授です。 ２人は、どの医者をどの病院に配置するかや、どの生徒をどの学校に通わせるかなど、人間のさまざまな活動において、最適な組み合わせを効率的に見つけるための理論を打ち出したことなどが評価されました。

玄葉外務大臣が、沖縄県の尖閣諸島の国有化について、先に中国の楊外相と意見を交わした際、「東京都の石原知事による購入を阻む唯一の方法」などという表現も使って、中国側から理解を得ようとしていたことが分かりました。 政府は、今月１１日に沖縄県の尖閣諸島を国有化しました。 これに先立つ今月８日、ロシアのウラジオストクで開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の夕食会の場で、玄葉外務大臣は、中国の楊外相と短時間、ことばを交わしました。 政府関係者によりますと、この中で玄葉大臣は「自分は日中関係は非常に大事だという考えで対応してきており、そのことだけはくれぐれも誤解のないように理解してほしい」と述べました。 そのうえで尖閣諸島の国有化について、「自分や野中広務元官房長官のように日中関係のことを真剣に考えている人はこの方法しかないと考えている」と、中国との関係が深い政治家の名前を挙げたうえで

アメリカで制作された映像がイスラム教の預言者を侮辱したとして、世界各地で反米デモが相次ぐなか、フランスの週刊誌が預言者の風刺画を掲載し、イスラム教徒の反発がさらに強まることが懸念されています。 １９日に発売されたフランスの週刊誌「シャルリー・エブド」は、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載しました。 風刺画の中には、預言者の裸の姿や映画祭で「最優秀反イスラム映画賞」を発表するなど現状を皮肉った漫画があり、「笑い飛ばそう」という見出しが付けられています。そして週刊誌の責任者が、笑うことの自由は法律で認められており、暴力によって止められないというメッセージを寄せています。 中東やアジアでは、アメリカで制作された映像が預言者を侮辱したとして、イスラム教徒による反米デモが相次いでいます。 こうしたなかで風刺画が掲載されたことで、フランスのファビウス外相は１９日、イスラム教徒の反発が強まること