食の危機を産業技術で救えるか？「植物工場」に集まる期待度 ダイヤモンド・オンライン2月17日(火) 8時32分配信 / 経済 - 経済総合 「食の安全・安心の確保」「食料自給率向上」など、食に関する課題が山積している。そんな中、屋内で農作物を生産する設備「植物工場」に注目が集まっている。「植物工場」とは、空調や蛍光灯、ＬＥＤ照明などによって、温度、湿度、光を人工的に制御する農業設備だ。「工場」という名の通り、天候に左右されることなく、大量の作物を生産できることが利点の一つになっている。 なによりの魅力は作物の安全性の高さにある。屋内で生育するので害虫等の侵入が皆無、したがって無農薬栽培が可能になる。薬品を使わない、養水による水耕栽培といった作物の育成方法をとるので、消費者は生産された野菜を洗わずにそのまま食べることができる。 これまで、キユーピーやカゴメなどの大手食品メーカーのほか、中

17日、朝日新聞朝刊に、竹中平蔵・元郵政民営化担当大臣へのインタビュー記事が掲載された。小泉元首相による麻生首相批判発言を解説する内容だが、かんぽの宿の売却問題にふれ、「損失を出している会社をあなたは買いますかということ。1万円でも売れればいい」として日本郵政を擁護している。 郵政民営化を担当した大臣として、民営化に難くせをつけた麻生首相を牽制する気持ちは分からないでもない。しかし、かんぽの宿などの保有不動産を、オリックスへ一括売却することに決めた入札経過は、誰が見ても不透明、不適切である。さらに何億もかけて建てられた「かんぽの宿」が1万円で売却されたことについて、「１万円でも売れればいい」とは国民をバカにした言い草である。この人には庶民感覚というものが欠けているのだろう。 土地や建物の実勢価格と赤字の額を詳細に見れば、問題となったかんぽの宿が1万円であるはずがないことは一目瞭然。公金で作