このように考えれば、 「賃借して住む」の部分は両者に共通であるから除外して比較することができる。 つまり「買うか？ 借りるか？」という比較は、 「不動産投資を行なうか？ 行なわないか？」という比較になる。 4000万円の新築マンションを購入するとして、 頭金を800万円（購入価格の2割）、 残り3200万円を金利3％、 35年返済で借りるとした場合、 月々の返済額は12万3000円となる。 頭金800万円を加えた総返済額は約5970万円。 これに固定資産税、維持管理費等の支払いが約1700万円。 結局7670万円の支払いをして、マンションが自分の資産となるわけである。 ここで、 (自分自身に) 月額 12万3000円の家賃で賃貸すると考える。 もちろん家賃の額は任意に設定して構わないのであるが、 ここでは簡単化のため、 家賃をローンの月々の返済額と同額の 12万3000円に設定してみる。

雇用保険の安全網から漏れた失業者らが相次いでいるため、自民、民主両党は失業手当を受けられない人に職業訓練中の生活費を給付する新たな「求職者支援制度」（仮称）を創設する方向で調整に入った。１８日に衆院厚生労働委員会で採決予定の雇用保険法改正案の付帯決議に盛り込む。これを受け、政府・与党は７千億〜１兆円規模の基金を創設し、支援に充てる考えだ。 　求職者支援制度は、失業手当の受給が終わってもなお就職が困難な長期失業者や、雇用保険に入っていない非正社員、廃業で職を失った自営業者の再就職などに向け、生活支援と職業訓練を一体的に支援する制度。雇用保険の枠から外れた人が、一気に生活保護になるのを防ぐ新たな安全網として期待されている。 　政府・与党は「緊急人材育成・就職支援基金」（仮称）を作り、ハローワークを中心に月１０万〜１２万円程度を支給する仕組みを検討。４月にも打ち出す予定の０９年度補正予算案に必要

電機や自動車などの大手が、役員や管理職の人件費を圧縮する動きを強めている。世界的な景気悪化で、業績が軒並み低迷し、回復のめども立たないためだ。このままの状況が続けば、製造業にとどまらず、産業界全体に広がる恐れもある。 富士通は１２日、課長級以上の幹部社員を対象に給与を一律３％カットする方針を明らかにした。期間は３月から９月まで。２月に東芝にハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業の譲渡を決定するなど事業再編を進めているほか、子会社の富士通マイクロエレクトロニクスでは、正社員約５０００人に副業を容認するといった取り組みも始めている。しかし、景気の先行き不透明感が強いために、幹部社員の給与カットに踏み切らざるを得ないとの判断だ。 電機各社は需要不振に加え、為替も円高に推移したことで収益力が低下し、赤字決算に転落するケースが目立っている。このため人件費の抑制は、富士通に限らない。 東芝は今年２

[showtitle] 結婚する事になり、新婚生活の為に家電などを揃えていきたいと思っています。彼女と相談したところ、ちょっとしたこだわりがあり、sonyの商品で揃えようという話になりました。また新居は都内という事もあり、ソニービルの利用も検討しています。なのでsonyカードを発行しようと考えているのですが、sonyカードを発行するだけで勝手にキャッシングもつくのでしょうか？キャッシングのカードは別に作った方がお得ですか？ sonyユーザー以外もOK！キャッシングも別途申し込みが必要！ メーカーにこだわりのある人って多いですよね。それ程こだわりがなかったとしても、同じメーカにしておく事で便利さがさらにアップする事も多いです。例えばTVとレコーダー。別に違うメーカーであっても利用はできますが、同じメーカーなら「こんなこともできちゃいます！！」なんて事がある場合もあります。同じメーカーを揃えて