ブックマーク / eulabourlaw.cocolog-nifty.com (4)

  • 雇用調整助成金のピンハネ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

    毎日新聞から、 http://mainichi.jp/life/job/news/20091002dde041040024000c.html(休業補償:企業ピンハネ 社内失業者悲鳴、未払い相談続出) >依然過去最悪の水準にある失業率。「企業内失業」とも言える現状を生み、正社員をも苦しめている。労働問題の相談に応じるNPO「労働相談センター」(石川源嗣所長)によると、最近、失業率の悪化に歯止めをかける国の雇用調整助成金(雇調金)を企業が悪用し、休業補償を支払わないという内容が目立っているという。 >休業補償は最低でも賃金の6割が補償される。しかし会社が4割しか支払わなかったり、全く支払わないとの相談も寄せられている。 これはさらっと読むとけしからん事業主だというだけですが、実はこういう失業予防的助成金制度の制度設計上の問題点が浮かび上がる事例でもあります。 雇用調整助成金と同じ発想の政策はド

    雇用調整助成金のピンハネ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
    ozniram
    ozniram 2009/10/04
    事務コストの問題もあるよね的な問題のほか、ピンハネで雇用を維持している側面も。助成金が永遠に続くならば別だけれども。
  • スウェーデンは「ナチ」か? - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

    雑誌『オルタ』の7-8月号が「北欧神話?―グローバリゼーションと福祉国家」という特集を組んでいます。 http://www.parc-jp.org/alter/2009/alter_2009_07-08.html この最初の市野川容孝さんと小川有美さんの対談がなかなか面白い。 >小川 ところで市野川さんは『社会』というをお書きになられていますが、北欧にとって「社会」はもっともベーシックなキーワードで、社会(ソーシャル)を抜きにして国家(ステート)は語れません。ただ北欧の場合、国家に対して社会があるとの考えが希薄で、スウェーデン語の「社会」という言葉の中には「国家」の概念が入っているといわれています。社会が解決しなくてはいけないというときは、市民社会だけでなく国家も含め解決しなくてはいけない。この社会と国家の近い関係は、ラディカルな市民社会論の立場からは、「北欧の社会運動や環境運動は飼いな

    スウェーデンは「ナチ」か? - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
    ozniram
    ozniram 2009/09/13
  • またしても池田信夫氏の捏造 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

    こういう指摘をすると、池田信夫氏がどういう反応をするかはいままでの経験から重々判っています。中身には一切言及せず、もっぱらわたしが労働省なる三流官庁の役人上がりの分際で、修士号もないくせに大学院で教えているとは笑止千万、俺様は博士(政策・メディア)だぞ・・・という悪罵がイナゴの大群とともに怒濤のごとくやってくるのは目に見えています。 とはいえ、これはいかにも捏造というべきでしょう。 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/8c0f4f37800d4ba31f00651ee1d40693 >鳩山由紀夫氏によれば、「市場原理主義」が文化や伝統を破壊して、信頼にもとづく社会の秩序を危うくしているそうだが、それは当だろうか。Francois et al.によれば、規制改革によって労働市場が競争的になると、労働者の信頼は高まるという。 そのフランソワさんたちが実際にど

    またしても池田信夫氏の捏造 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
    ozniram
    ozniram 2009/08/30
  • この発言は人事コンサルタント失格でしょう - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

    城繁幸氏が、Voice誌に「労働組合は社員の敵」という記事を書いています。 http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20090310-04.html その中には、一面の真理も書かれていることは確かです。特に、 >「派遣さんがかわいそうだから派遣なんてなくしてしまえ」というのはきわめて頭の悪い対症療法 というのは私も主張しているところですし、 >では抜的な原因療法とは何か。それは、正社員と非正規雇用労働者のダブルスタンダードを解消すること というのも、中長期的な観点からは間違いではありません。 しかし、次のような発言を軽々しくするというのは、人事コンサルタントを名乗っている立場としてはあまりにも問題でしょう。これが他分野の人が一知半解で放言しているというのならまだ許せますが、人事労務の専門家というのであれば、きちんと実証していただく必要

    この発言は人事コンサルタント失格でしょう - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
    ozniram
    ozniram 2009/03/14
    城氏が言っている解雇規制の問題は主に大企業向けの話で、中小企業には法規制なんて届かないのでそこは省略って感じかな。
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