投資では、「当たり屋につけ」、「曲がり屋に向かえ」という格言があります。この両者は対になる格言です。 「当たり屋につけ」とは、相場に勝ち続けている人と同じポジションを取る方がよいということであり、「曲がり屋に向かえ」とは、逆に負け続けている人とは逆のポジションを取った方がよいという意味です。 相場に参加する人のうち８〜９割は負けていると言われます。自然な人間の心理にしたがって売買を行うほど、負けの可能性が大きくなります。 参加者の多くが楽観的で、安心して買える雰囲気が蔓延してるときは上昇トレンドの終わりに近い高値圏のことが多く、とても買えない悲観に満ちているときは下降トレンドの終わり、言い換えると上昇トレンドの始まりか、底値圏の横ばいの始まりです。 今回の下落相場において、日経平均が8000円を切ったくらいから、十分に安くなったと思いいくつかの銘柄を買いました。ところが、さらに相場は下落を

きのうの記事で少し定年制についてふれたので、補足しておこう。私がサラリーマンをやめた一つの原因は、日本のサラリーマンのほとんどは年をとると何もすることがなくなるからだ。取締役（NHKでは理事）になるごく一部の人は超多忙になるが、それ以外は50過ぎると極端に暇になる。先週、内示されたNHKの人事異動では、私の同期の出世頭は東京のセンター長だが、あとはみんな地方の局長や関連団体の窓際ポストなどのノンワーキング・リッチだ。 マスコミ志望の学生は、NHKというと東京の放送センターでかっこいい仕事をすると思っているだろうが、ディレクター（PD）の勤務年数のほぼ半分が地方局、アナウンサーは5/6が地方勤務だ。特に50過ぎると地方から地方への転勤が多くなり、管理職の半分以上は単身赴任である。定年は60歳だが、このごろは関連団体の合理化で天下りポストが減り、東京の局長経験者以上しかポストはないようだ。そ

日経ビジネスオンライン - それでも成果主義は止められない 「成果主義に関する読者アンケート」が示す真実 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090507/193988/ ＜1990年代に導入が始まり、今や上場企業の8割以上が何らかの形で取り入れていると言われる成果主義型の人事制度。 15年以上の年月を経てここまで普及したにもかかわらず、評判が依然として芳しくない。成果主義は日本企業にはなじまないのか──。 今回は、日経ビジネス誌2009年5月11日号特集「成果主義の逆襲」の連動企画として、成果主義の是非を改めて考える。成果主義の実態と不評の原因を読者アンケートで探ったところ、意外な実情が浮かび上がった＞。 この記事を読んで、「ヴォータンの独白」で書かれていた成果主義の話を思い出した。 「成果主義の10年（負の成果主義の悲惨な結末

消費税を2019年までに12％に引き上げる必要があるという「骨太の方針」の原案が論議を呼んでいるが、これでも大甘の見通しだというのがIMFの見立てだ。Economistによれば、図のように日本の政府債務は主要国で群を抜いて最悪で、保有金融資産を差し引いたネット債務でもイタリアと並ぶ。 2014年には債務はGDPの2.3倍以上にふくらむので、プライマリーバランスの赤字（現在は85％）を半減させるだけでも、GDP比14.3％の増税が必要になる。これを消費税だけでまかなうと、約6％の増税になる。いいかえれば、消費税を5年後に17％に増税しないとプライマリーバランスは黒字にならないのだ。これは政治的にはきわめて困難なので、先送りしていると、最終的には北欧なみの25％ぐらいに上げる必要が出てくるだろう。 こういう「重税国家」を避けるには、政府の無駄を省くのがベストだが、そういう政策が効果的に実施