地デジキャンペーンキャラクター「地デジカ」を登場させ、関係機関は普及率のテコ入れに熱心だが…（写真：産経新聞） 地上デジタル放送に完全移行する平成２３年７月まで２年を切った。３月時点での地デジ対応テレビやチューナーの世帯普及率は６０・７％となっている（総務省調べ）が、都道府県別で見ると、１位福井県の６８・６％から最下位沖縄県の３７・１％まで大きな開きがある＝表。国は等しく普及に努めているはずだが、どうしてこれほどの地域差が出ているのか？（三宅陽子） ［表で見る］都道府県別の地デジ普及率 「最終的に対応するつもりでも、ギリギリで大丈夫と思っている人が多い」 ワースト１位となった沖縄県の関係者は、普及率の低さに県民性を挙げる。おおらかな土地柄に危機感を募らせたのか、６月に沖縄県を訪問した佐藤勉総務相は「特別な対策が必要」と担当者をけしかけた。同省沖縄総合通信事務所は「沖縄でのコンサートや

鳩山氏のNYT論文は、予想どおりアメリカの専門家に酷評されている。オバマ政権は、（鳩山氏の）論文にある反グローバリゼーション、反アメリカ主義を相手にしないだろう。それだけでなく、この論文は、米政府内の日本担当者が『日本を対アジア政策の中心に据える』といい続けるのを難しくするし、Ｇ７の首脳も誰一人として、彼の極端な論理に同意しないだろう。中国が世界最大の対米輸出国になった時代に、グローバリゼーションを否定して「東アジア共同体」なるものを提唱する発想は信じられない。これもどうせ政権についたら修正するリップサービスだろうが、鳩山家に代々受け継がれている「反米のDNA」もあるのかもしれない。 鳩山一郎はハト派ではなく、自民党の「右派」の源流の一つである。岸信介ほど過激な国家社会主義者ではなかったが、ロンドン海軍軍縮条約を「統帥権干犯」だと攻撃し、これがのちにGHQにとがめられて公職を追放された。