多重債務問題の解決を目指して６月１８日に完全施行される改正貸金業法について、企業の約５割が「倒産の増加」につながると懸念していることが３日、帝国データバンクの調査で明らかになった。 ［瀬戸際！！貸金業］（中）「貸してくれるのはヤミ金だけ」７０代女性が涙 調査は全国約２万社を対象に実施。「個人事業主を含めた倒産が増加すると回答した企業は４８・６％に上った。「個人破産の抑制につながり、社会的にも自殺防止によい」との評価する声がある一方で、「ヤミ金融に頼らざるを得ない人が多くなる」といった“副作用”を指摘するも目立った。 一方、貸金業法の対象となる手形割引業者や信販会社からの借り入れが「ある」と回答した企業は全体の３・７％にとどまり、８５・１％の企業が、法改正による自社の資金繰りへの影響について、「ない」と回答した。 銀行に中小企業への返済猶予を促す金融円滑化法（モラトリアム法）の効果も

［東京　２４日　ロイター］　東京商工リサーチによると、穴吹工務店（高松市）は２４日、東京地裁に会社更生手続き開始を申し立てた。負債は約１４０３億３４００万円。 同社は、自社ブランドの分譲マンション「サーパス」シリーズを展開。２００６年３月期には過去最高となる売上１５５３億４０００万円を計上、２００７年には５０３７戸を供給し、初のマンション供給戸数全国１位を獲得した。しかし、その後は、借入依存の高さや建築基準法改正の影響もあり、業績が低迷。今期は合理化策を進めたほか、地元地銀を中心とした金融機関の支援もあり業況は一服感も出ていたが、１０月下旬の全取締役解任問題を契機に信用不安が拡大したため、法的手続を進めことになったという。 なお、穴吹興産＜8928.OS＞は、１９６４年の設立当初には穴吹工務店グループに属していたものの、ファミリーマンション分譲事業参入時に新たな企業グループを形成し、独

工場建設などを主力とする第一建設（富山県黒部市）が、女性や子供でも簡単に組み立てられる簡易型の仮設住宅を開発し、発売した。地震などの災害が発生した際、被災地に仮設住宅が建設されるまでの間の利用を想定している。価格も１ユニット９万７６５０円と１０万円以下に抑えた。吉田政裕社長は「災害直後でも、プライバシーが守られた場所で過ごしたいというニーズは強い。自治体や企業、学校などで利用してもらいたい」と話している。 開発した仮設住宅「ＱＳ７２」には、災害発生後７２時間以内に、すぐに（Ｑｕｉｃｋ）できる空間（Ｓｐａｃｅ）という意味が込められている。実際、大人や子供が２〜３人いれば３０分程度で組み立てることができる。工具なども不要なうえ、女性や子供の力でも作業ができるのが特徴。 プラスチックボード（ポリプロピレン製）の部品９点を、折り紙のように折り曲げたりネジで止めるなどして組み立てる仕組み。プラス

リーマン・ショック以降、企業業績は急速に悪化したが、中でも大きな影響を受けたのが広告業界だ。日経広告研究所が発表した『有力企業の広告宣伝2009年版』によると、2008年度の有力企業4444社の広告宣伝費総額は前年度比7.33％減の3兆608億円。連結ベースで見ると、同6.02％減の5兆9245億円となり5年ぶりの減少に転じた。 依然として厳しい経営環境が続いているが、広告業界はどのような状況に置かれているのだろうか。帝国データバンクの調査によると、2009年上期（1月〜9月）の広告業者の倒産は前年同期比40.6％増の201件に達していることが分かった。負債額別に見ると、「1億円未満」が142件（70.6％）で最も多く、業種別では「広告代理業」が93件（46.3％）でトップ。帝国データバンクによると「広告関連業者の倒産は増加基調が続いており、今年9月までの倒産件数は、2001年以降過去最

亀井静香金融・郵政担当相は５日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。 会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との会談時期については明らかにしなかったが、関係者によると、８月の衆院選前とみられる。 亀井担当相は講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済危機で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開。「（大企業が）小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。責任を感じなければだめだ」と企業の経営姿勢や経団連

地デジキャンペーンキャラクター「地デジカ」を登場させ、関係機関は普及率のテコ入れに熱心だが…（写真：産経新聞） 地上デジタル放送に完全移行する平成２３年７月まで２年を切った。３月時点での地デジ対応テレビやチューナーの世帯普及率は６０・７％となっている（総務省調べ）が、都道府県別で見ると、１位福井県の６８・６％から最下位沖縄県の３７・１％まで大きな開きがある＝表。国は等しく普及に努めているはずだが、どうしてこれほどの地域差が出ているのか？（三宅陽子） ［表で見る］都道府県別の地デジ普及率 「最終的に対応するつもりでも、ギリギリで大丈夫と思っている人が多い」 ワースト１位となった沖縄県の関係者は、普及率の低さに県民性を挙げる。おおらかな土地柄に危機感を募らせたのか、６月に沖縄県を訪問した佐藤勉総務相は「特別な対策が必要」と担当者をけしかけた。同省沖縄総合通信事務所は「沖縄でのコンサートや

小、中学校で学校の授業だけでは泳げない子が増えているという。以前のように臨海学校へ行く学校は少なくなり、「ゆとり教育」の中で授業時間数が限られ水泳の授業も減るなどさまざまな要因がありそう。泳げない先生の増加や無理に泳がせないといった指導の問題もあり、子供の運動能力に影を落とす。一方、幼児期から民間のスイミングスクールに通う子は増え、子供たちの水泳にも二極化傾向が強まっている。 東京都内の小学生の母親はプールの授業を見学して首をひねった。「水をかけっこして遊んでいるだけ。泳ぎ方をぜんぜん教えていない。私が小学生のころは目標を決めて無理やり泳がされた」。なかなか泳げるようにならない子供を民間のスイミングスクールに通わせようか悩むという。 スイミングスクールの指導者は「学校では確かに泳げない子が増えている。以前より水泳の授業が少なく、水泳をうまく教えられる先生が減っていると聞く。プールの事故

人工知能で相場状況を学習したり、確率論を使って利益を狙うなど、ファンドマネジャー（運用担当者）を一切介さず、コンピューターだけで運用する投資信託商品をマネックス証券が国内で初めて開発した。システムを「カブロボ（株ロボット）」、投信を「日本株ロボット運用投信（カブロボファンド）」と呼び、１０日から募集を始める。 ４つのプログラムがあり、小刻みで利益を取るタイプや、逆張りで勝負するなど手法はさまざま。場面に応じてマネックスのマスターロボット（コンピューター）が選択する。 ４つのプログラムは、コンテストを通じ、個人投資家や大学の研究者から募った１万９０００件の応募の中から選ばれた。 ≪人間とすみ分け≫ 機関投資家の運用手法として普及している「アルゴリズム取引」を柱に、コンピューターが相場状況を判断し、最適な価格や数量、取引のタイミングを決める。 開発者には、投信の信託報酬から一定額の報

経営再建中の新銀行東京（寺井宏隆社長・東京都新宿区）が、第１四半期（４〜６月）決算で、数億円の黒字を計上する見通しであることが５日、分かった。黒字は平成１７年４月の開業以来初めて。現在の経営状態が続けば、２２年３月期決算で単年度黒字となる見通しで、再建への第一歩を踏み出すことになる。 新銀行東京は都が１０００億円を出資して設立したが、ずさんな融資を繰り返したことから、２０年３月期決算で１０１６億円の累積赤字を計上。都が４００億円を追加出資し、新銀行は融資方針の見直しや大幅な人員削減を行って再建を進めてきた。再建計画では、２３年度の単年度黒字を目指していた。 今年５月に発表された２１年３月期決算では、再建計画より２１億円少ない１０５億円の赤字にとどまり、石原慎太郎知事も「いい成り行きをみせており、とてもうれしい。早く単黒（単年度黒字）を出すようになってもらいたい」と期待を寄せていた。

財団法人日本生産性本部は22日、『第20回 2009年度 新入社員意識調査』の結果をまとめた。仕事の取り組み意識としての「良心に反する手段でも指示通りの仕事をするか？」の問いには、4割（40.6％）が【指示の通り行動する】と回答。【指示に従わない】（11.7％）、【わからない】（47.7％）とする人がいるものの、調査開始以来の3年間で過去最高値を占める結果となった。 新入社員に求める“三大能力”、常識・あいさつ・コミュニケーション力 「良心に反する手段でも指示通りの仕事をするか？」の設問は、07年から聴取しており【指示の通り行動する】人は、07年が37.2％、08年が37.5％と推移し、今年は前年を3.1％上回る40.6％だった。また、仕事に関して「法律に反しないことであれば、どんな方法をとっても問題はないと思うか？」の質問でも、【そう思う】と回答した人が22.2％で過去最高となった。

金融庁と３メガバンクが“暗闘”を繰り広げている。銀行の「貸し渋り」を改善するため、４月から異例の集中検査に着手し、公的資金の再投入圧力を強める金融庁。３年前にやっと完済を終え、二度と政府の経営関与を受けたくない３メガは、自力での増資を急いでいる。株価が再び急落し貸し渋りの深刻化が懸念される“５月危機”がくすぶる中、水面下の攻防は激しさを増しそうだ。 ［フォト］暗闘を繰り広げる３メガバンクと金融庁 ■標的はみずほ？ 「金融庁は本気でみずほに公的資金を注入しようとしている」（市場関係者） 金融業界では、こんな憶測が飛び交っている。 大手行と貸し渋りの苦情の多い地方銀行などを対象に始まった集中検査よりも前に、金融庁が、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほコーポレート銀行への通常検査に着手し、そのまま集中検査に入ったことが、憶測の背景にある。 ３月期末の日経平均株価が８００

［東京　１７日　ロイター］　プロミス<8574.T>は１７日、２００９年３月期の連結当期損益が従来予想の１６２億円の黒字から１２７０億円の赤字に転落する見通しと発表した。利息返還請求が高止まりしているため、請求に対する引当金残高を７５０億円積み増すのが響く。 そのほか、貸付債権を保守的に精査したため、計画よりも貸し倒れ費用が４９０億円、利息返還費用が４５２億円それぞれ増加する。繰り延べ税金資産４０９億円を全額取り崩すことも下押し要因となる。 赤字決算を踏まえ、２０円としていた期末配当を無配とするほか、株主優待制度も取りやめる。 フィッチレーティングスのアナリスト、エサン・サイエッド氏は「消費者金融業界の基本的な問題は残ったまま。業界は縮小し、利ざやも縮んでいる。この状況が続くだろう」とコメントしている。

靴の小売りチェーン「ABCマート」を展開するエービーシー・マートが今月8日に発表した2009年2月期の連結決算は、売上高は10％増の973億円、純利益は前期比5％増の110億円と、ともに過去最高を記録した。 消費不況により小売業界でも多くの企業が業績不振に陥るなかで達成した増収増益だけに同社の強さが目立つが、その好調の要因は「積極的な新規出店」と同社独自の販売マーケティングによるものが大きい。 今期は過去最多となる89店舗の新規出店をはたし、これにより国内店舗数は444店舗まで拡大した。もともと期初の出店計画は年間65店舗だったのにもかかわらず、89店舗の大量出店を行ったのは経営規模を膨らませることで、新規顧客の獲得を狙ったものだ。しかし景気の悪化で消費が冷え込むなかでの積極出店はひとつ道を間違うと致命的な結果をまねく事もあり、勇気が必要だ。 新規出店を行えば会社全体の売上は当然増え

公明党は16日の総務部会（谷口隆義部会長）で、アナログからデジタルにテレビを買い替える際に1台当たり2万円で国が買い取ることを盛り込んだ総額約1兆円の経済対策をまとめた。18日開催予定の与党の地デジ問題プロジェクトチームで自民党に提案する。2009年度第1次補正予算案に盛り込みたい考えだ。 11年7月のテレビ放送の完全デジタル化まで残り2年余りだが、1月時点の世帯普及率は49．1％にとどまっている。国の買い取りにより、家庭への地デジ普及を促進するのが目的。　 【関連ニュース】 ・ 09年度予算、前倒し執行へ=補正を示唆 ・ 麻生首相インタビュー要旨 ・ 強まる解散先送り論=「西松」「景気」が原因 ・ 「5月選挙」の可能性も=安倍元首相 ・ 予算成立直後の解散に慎重=「景気対策の実行」優先

不況が深刻化する中、2010年春の大企業の新卒採用意欲が急速に後退していることが15日までの時事通信の調べで分かった。ヒアリングなどに応じた約30社のうち、7社が09年春入社予定に比べて採用数を大幅に減らす。空前の売り手市場が続いたこれまでの就職戦線と打って変わり、来春の採用枠は確実に狭まりそうだ。 「減らす」とする企業は、業績悪化に見舞われている輸出産業に多い。特に、自動車業界はホンダが今春（1490人）比600人減の890人とするほか、日産自動車も今春の582人から数十人へと大幅に減らす。また、全日本空輸も総合職を4割減の85人程度とする。このほか、JVC・ケンウッド・ホールディングスは定期採用を凍結、三菱重工業も約300人減の1500人とする。 一方、安定的な人材確保の観点から「前年（09年春）並み」と回答した企業は半数の15社に上る。「好不況に関係なく採用する方針」（三井物産）