サバイバルゲーム施設 たけのこ販売に活路 茨城 牛久 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い営業を自粛している、茨城県牛久市の「サバイバルゲーム」が楽しめる施設では、収入を確保するため敷地内に自生しているたけのこを収穫して、販売する取り組みを始めました。 茨城県牛久市には、広さ１万5000平方メートルほどの敷地に、エアガンなどを使ってサバイバルゲームを楽しめる施設があります。 この施設には県内外から毎月、400人以上の愛好家が訪れていたということですが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今月８日から営業を自粛しています。 そこで、この施設では収入を確保するため、敷地内の竹林に自生しているたけのこを収穫して、インターネットで販売する取り組みを始めました。 これまで敷地内のたけのこは廃棄していましたが、施設の利用客から「経営を支援したい」という声が寄せられたことなどから、たけのこの販売を思いついたということです。 たけのこは、７本ほどが入った１箱を
ＷＨＯ事務局長「台湾から人種的な中傷」に台湾が反論 | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、台湾から人種差別的な中傷を受けたと主張しましたが、これに対して、台湾の捜査機関は、根拠は見つかっていないと反論しています。 これに対して台湾の捜査機関、法務部調査局は10日、記者会見を開き、台湾から中傷が行われた根拠は見つかっていないと反論しました。 一方、調査局は、テドロス事務局長の発言後、ツイッターに「台湾人を代表して謝罪します」などという書き込みが100件以上投稿され、アカウントを分析した結果、中国のユーザーの間で拡散された疑いがあると指摘しました。 テドロス事務局長の主張には蔡英文総統も反論していて、９日、自身のフェイスブックに「台湾は長年国際組織から排除され、誰よりも差別と孤立の味を分かっている。テドロス事務局長にはぜひ台湾に来てもらい、差別を受けながらも国際社会に貢献しようと取り組む姿を見てほしい」と書き込んでいます。 ＷＨＯをめぐって
全国約２万7000人「発熱続く」 厚労省とＬＩＮＥ調査 | NHKニュース
厚生労働省と通信アプリ大手のＬＩＮＥが協力して行った新型コロナウイルス対策のための全国調査で、４日以上発熱が続いていると答えた人が全体の0.11％と全国でおよそ２万7000人に上ることが分かりました。中でも長時間の接客や外回りなどの仕事についている人は、発熱を訴える人の割合が平均の２倍に上っていました。専門家は、「感染リスクを少なくする働き方や過ごし方」をより徹底することが必要だとしています。 この調査は、ＬＩＮＥが厚生労働省と情報提供の協定を結び全国の利用者、8000万人以上に対して健康状態や感染予防の対応について尋ねたもので、先月31日から今月１日にかけて第一回の調査が行われました。 これまでに寄せられた全国でおよそ2400万人の回答を分析したところ、37度５分以上の発熱が４日以上続いていると答えた人の割合が全国平均で0.11％、数にして２万6900人余りに上りました。 都道府県別の割
休業要請 協力金「東京は資金ある 他県やれるのか」麻生副総理 | NHKニュース
東京都の小池知事が休業の要請に応じる中小企業に協力金を支給することを明らかにしたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、持ち回り閣議のあとの記者会見で、「東京都は払うだけの資金を持っているのだろう。他の県でもそれをやれるのかという感じだ」と述べました。
イタリア 医師100人超が死亡 新型コロナウイルス | NHKニュース
新型コロナウイルスで死亡した人が世界で最も多いイタリアでは９日、死亡した医師が100人を超え、医療従事者を感染からどう守るかが大きな課題となっています。 医師会連盟は声明で、「命を落とした医師の多くは開業医で、防護のための装備も十分ないまま新型コロナウイルスとの戦いに送られた」と述べ、哀悼の意を表しました。 そのうえで、「われわれは、患者を治療し、救おうとする中で命を落としたすべての医療従事者に対し、責任を果たさなければならない。必要な安全を確保できないぜい弱な医療システムを考え直す必要がある」と述べ、対策の強化を訴えました。 また、看護師連盟によりますと、これまでに死亡した看護師は28人に上っているということです。 イタリアでは、新型コロナウイルスによる死者が9日までに１万8279人となっていて、世界で最も多くなっています。 医療従事者で感染が確認された人は１万4066人に上り、医療従事
「少年ジャンプ」発売延期 編集部社員が感染の疑い 新型コロナ | NHKニュース
漫画雑誌「週刊少年ジャンプ」の編集部に勤める社員が新型コロナウイルスに感染した疑いがあるとして、集英社は編集作業を一時中断することを決め、今月20日に予定されていた号の発売を１週間延期することになりました。 集英社によりますと、「週刊少年ジャンプ」の編集部に勤める40代の社員が今月２日に発熱の症状が出たためその後の出社を控え、現在、検査の実施を待っている状況だということです。 この社員は作家と直接接触する立場ではありませんが、集英社は作家や関係者への感染リスクを防ぐために、この雑誌の編集部全体で作業を一時中断することを決め、今月20日に予定されていた「21号」の発売を１週間延期することになりました。 すでに制作が終わっている１つ前の20号は今月13日に予定どおり発売し、今月27日に「21・22合併号」を出す予定だということです。 「週刊少年ジャンプ」の編集部はホームページにコメントを発表し
１住所当たり２枚の布マスクを配布の方針 安倍首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行
コメディアンの志村けんさん死去 新型コロナ感染で肺炎発症 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染し、入院して治療を受けていたコメディアンの志村けんさんが29日夜、新型コロナウイルスによる肺炎のため東京都内の病院で亡くなりました。70歳でした。 志村けんさんは３月17日にけん怠感などの症状が出たあと、東京都内の病院で重度の肺炎と診断されて入院し、25日に所属事務所が新型コロナウイルスへの感染を公表しました。 その後、治療が続けられていましたが、事務所によりますと、29日午後11時すぎ、新型コロナウイルスによる肺炎のため、東京都内の病院で亡くなったということです。 志村さんは昭和25年に東京 東村山市で生まれ、高校時代に、いかりや長介さんをリーダーとする人気コミックバンド「ザ・ドリフターズ」の付き人となり、昭和49年に正式なメンバーとなりました。 民放の公開バラエティー番組「８時だョ！全員集合」では持ちネタの「東村山音頭」や、チョビひげ姿で加藤茶さんと踊る「ヒゲダ
東京在住の30代女性 帰省先の青森 八戸で感染確認 新型コロナ | NHKニュース
青森県は、東京に住む30代の会社員の女性１人が、帰省先の八戸市で新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。青森県内で感染が確認されたのは７人となりました。 女性は今月23日から発熱やせきなどの症状が出始めたということで、25日に東北新幹線で東京駅から八戸駅まで移動しました。 利用した新幹線は、午後７時20分東京駅発の「はやぶさ43号」で、座席は６号車の12番Ａ席で、八戸駅からはタクシーで実家へ移動したということです。 女性は実家へ帰った後も、発熱やせきなどの症状があったことから、27日、八戸市内にある感染症の指定医療機関を受診し、28日夜、ウイルス検査で感染が確認されたということです。現在、女性は入院していて、容体は安定しているということです。 濃厚接触者は、八戸市内に住む母と東京に住む夫の２人で、母親は今のところ症状は出ておらず、市は29日、母親のウイルス検査
安倍首相 「リーマン時上回る緊急経済対策 10日程度のうちに」 | NHKニュース
安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。 冒頭、新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大していると説明し、「日本でも短期間のうちに、同じ状況になっているかもしれない。最大限の警戒をお願いしたい」と国民に呼びかけました。 そして、東京都で感染者が急増していることに触れ、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、わずか２週間で、感染者数が今の３０倍以上に跳ね上がる。 恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜
“フェイクニュース” 若い世代より中高年が「信じやすい」 | NHKニュース
新型コロナウイルスをめぐってさまざまな間違った情報がインターネットを通じて拡散されてしまうことが問題となっていますが、こうしたうその情報、いわゆる「フェイクニュース」は若い世代より中高年のほうが「信じやすい」とする大規模調査の結果を国内の研究機関がまとめました。 調査は、日本国内の10代から60代までの6000人を対象に、「電波でムクドリが大量死している」など実際に拡散した９つの「フェイクニュース」に対する反応について、アンケート調査を行いました。 その結果、フェイクニュースを見てうそだと気が付かなかった人を世代別でみると、いずれも平均で60代が最も多く84.4％となり、次いで50代が80.1％となりました。 一方、最も低かったのは40代で74％でした。 また、メッセージアプリやメールマガジンなどをよく利用する人のほうがツイッターなどのＳＮＳをよく利用する人に比べて、フェイクニュースと気が
自粛要請もＫ－１開催 主催者「最大限の対応策とり決定」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国や埼玉県が開催の自粛を求めていたキックボクシング団体「Ｋ－１」の大規模なイベントが当初の予定どおり22日、さいたま市で開かれました。大野知事は会場を訪れ、主催者側による感染防止策を確認しました。 キックボクシング団体の「Ｋ－１」は、さいたま市中央区の「さいたまスーパーアリーナ」で試合のイベントを行い、主催者側の発表で6500人が訪れました。 このイベントは西村経済再生担当大臣の要請もあって、埼玉県は「会場で歓声が上がり、飛まつ感染のおそれが大きい」として主催者側に開催の自粛を求めていました。 これに対し主催者側は、対策として来場者にマスクを配り、チケットの半券には住所や電話番号を記入してもらって、感染者が出た場合には追跡調査を行えるようにするとして、当初の予定どおり開催に踏み切りました。 試合が始まる１時間前の正午ごろには、埼玉県の大野知事が会場を
森友問題で自殺職員の手記公表｜NHK 関西のニュース
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを遺族が公表しました。 国会での追及をかわすため財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 公表されたのは、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員で、おととし３月、改ざんが発覚した５日後に自殺した赤木俊夫さん（当時５４）が書き残していた「手記」と「遺書」です。 「手記」は２種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。 また、もう１つの「手記」はパソコンで７ページにまと
外国人実習生来日見込み立たず ＪＡと協力し労働力確保へ 農相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、農業分野の外国人技能実習生、およそ1000人の来日の見込みが立たなくなっています。江藤農林水産大臣はＪＡグループの職員の協力を得るなどして足りなくなる労働力の確保に努める考えを示しました。 農林水産省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来日の見込みが立たない外国人技能実習生が増えていて、農業や畜産の分野ではこれまでにおよそ1000人に上っています。 これについて江藤農林水産大臣は閣議のあと記者団に対し「農家は大規模であればあるほど実習生に頼っているところが多く、小規模でも酪農家などは影響を多大に受ける」と述べました。 そのうえで先週、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の中家会長と意見交換したことを明らかにし「グループの職員が全国24万人いるので、生産現場に入り、労働力不足を埋める努力をするという返事をもらった。国として、どのような協力ができ
トランプ大統領 国家非常事態を宣言 感染拡大を受けて | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスへの対応で、最大で５兆円余りの財政出動を可能にする国家非常事態を宣言しました。徹底した対策を打ちだすことで感染の拡大を防ぐとともに、株価が急落するなか、社会や経済に広がる動揺を抑え込むねらいがあるとみられます。 またトランプ政権は13日、非常事態宣言とは別に、先に成立していた83億ドルの緊急予算に追加する形で経済対策を実施することで、野党・民主党と合意をしました。 新たな法案では、健康保険に加入していなくてもウイルスの検査を受けられるようにすることや、休職や解雇を余儀なくされた人たちのための所得保障や失業保険の充実などが盛り込まれており、上下両院の承認を経て、来週前半にも成立する見通しです。 ニューヨーク株式市場は前日に過去最大の値下がりとなったあと、13日は値下がりした銘柄を買い戻す動きが先行し、さらに取り引き終了直前にトランプ大統領が国家非常
ＮＹ株式市場 終値 2352ドル安 過去最大の値下がりを記録 | NHKニュース
12日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に深刻な影響を与えるという見方から株価が急落し、ダウ平均株価は下落幅が2352ドルと、過去最大の値下がりを記録しました。 12日のニューヨーク株式市場は売り注文が殺到し、「Ｓ＆Ｐ500」と呼ばれる主要な株価指数の下落率が、基準となっている７％に達したため、取り引き開始後５分ほどで売買が自動的に停止しました。 これは、株価の急落を防ぐための「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置で、今月９日に続いて、２度目になります。 しかし、取り引き再開のあとも、株価は値下がりを続け、結局、ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて2352ドル60セント安い、２万1200ドル62セントでした。 2352ドルの下落幅は、今月９日を上回って過去最大で、下落率はおよそ10％となり、アメリカメディアは、「1987年10月の株価暴落、いわゆる『ブラックマ
ＷＨＯ「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」 | NHKニュース
世界各地で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べて世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えました。 テドロス事務局長はこの中で、「過去の２週間で中国以外での感染者数は、13倍に増え、国の数は３倍になった。今後、数日、数週間後には感染者数と死者数、そして感染が確認された国の数は、さらに増えると予想する」と述べ、感染が今後も拡大するとの見通しを示しました。 テドロス事務局長は「われわれは、感染の広がりと重大さ、そして対策が足りていないことに強い懸念を持っている」と述べたうえで、「新型コロナウイルスは『パンデミック』と言えると評価をした」と述べ、新型コロナウイルスは世界的な大流行になっているという認識を示しました。 ＷＨＯが過去にコロナウイルスの流行を「パンデミッ
「警察庁がパチンコ業界に感染防止措置を要請」官房長官 | NHKニュース
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、パチンコ店への対応について「警察庁が業界に対して、従業員に感染拡大しないような職場の整備についての特段の配慮、遊技機のハンドルなど、不特定多数の人が触れる場所を消毒するなど感染防止措置を要請している」と述べました。
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休業協力要請で協力金「国として制度設ける考えない」官房長官 | NHKニュース
官房長官 布マスク配布「２世帯住宅など追加配布 検討したい」 | NHKニュース
