文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の今期第2回会合が5月8日に開かれた。文化庁は、iPodやHDDレコーダーなど「記録媒体を内蔵した一体型機器」を、録音録画補償金の課金対象とする制度改正案を提示。電子情報技術産業協会(JEITA)の委員などが「補償金の課金対象が際限なく拡大するのでは」などと懸念を述べ、議論が紛糾した。 文化庁の案は「DRMによってコンテンツの複製回数を完全にコントロールできれば、補償金は不要になる」とし、著作権法30条2項に定めた補償金制度を順次縮小していく――という前提に立ちながらも、「当面の経過的措置」として「音楽CDからの録音や、デジタル放送の録画については補償金でカバーすることを検討すべき」としている。 従来、補償金が課金されていたのは、MDレコーダー、DVDレコーダー、MD、DVD-RWなど、録画・録音機器とメディアが別々にな
文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長は5月8日、違法録画・録音物のダウンロード違法化を含む著作権法改正法案について、「今国会への提出を断念した」と話した。秋の臨時国会以降の法案提出を目指す。 ダウンロード違法化や、録音・録画補償金について話し合ってきた文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」で委員間の議論がまとまらず、6月15日に会期が終了する今国会への法案提出は不可能と判断した。 同日の小委員会で文化庁は、iPodやHDDレコーダーなど「録音録画を主たる用途としている機器のうち、記録媒体を内蔵した一体型のもの」について、新たに補償金の対象とすべき――という案を示したが(関連記事:iPodにも補償金を――文化庁が案提示)、電子情報技術産業協会(JEITA)が疑問を呈するなど議論が紛糾。意見がまとまらなかった。 文化庁は「ダウンロード違法化については委員の意見がお
もともと、この法案を作ろうと思った背景には、この2年余りの間に選挙区で聞いて歩いた有権者の声があります。子供たちの安全確保や地域活性化のためには、情報通信インフラの整備やITスキルの育成が不可欠なのですが、その前提として安全なインターネット環境整備の必要性を実感したのです。 例えば私の選挙区の山添村は、広大な面積を持つ山間部ですが、小学校が統合されてしまい、子供たちはバスや自転車で通学しています。道中にはお店もなければ人家もない。万が一、事故が起きても公衆電話は遠く、子供の安全を考えると携帯電話は必要なのですが、不通地域が多い。アンテナ設置も着手したばかりです。 それから、親にもITのメリットを享受してもらいたいとの思いもありました。私自身がIT担当大臣として、取りまとめた「テレワーク人口倍増アクションプラン」を推進して山間部であれ離島であれ、パソコンを活用して企業や県庁の仕事を請け負える
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