京都の朝鮮学校の周辺で「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的表現の街頭宣伝を繰り返していた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などに対して、街宣禁止と約1200万円の賠償を命じる判決があった。 2009年、京都朝鮮第一初級学校に「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の人々がやってきてスピーカーであれこれと主張をしていたことは、以前から一部ではニュースになっていた。 事の経緯は、広い土地を持っていない同校が、自分たちの土地でない近隣の公園を運動場代わりにしていたことについて、在特会の人々が憤慨し街宣活動をしながら立ち退きを求めたというものだ。近隣の公園を自分たちの運動場代わりに使うことは、過去の経緯がどうあれ弁解しにくいものの、問題となったのは、在特会側が街宣時に発した言葉だった。 その時の様子はYoutubeにある通り。例えば、2分54秒あたりでは、「何が子どもじゃ、スパイの子どもやない

「著者と読者を直接つなげるプロジェクト」として、2011年4月よりメルマガ事業を始めた「夜間飛行」ですが、この7月から紙の書籍（もちろん電子書籍も）も出版することになりました。メルマガであろうと、紙の書籍であろうと、「著者の言いたいこと」「著者の面白さ」を、もっとも効果的な形で「読者」に届けるために、試行錯誤する。夜間飛行はそんな出版社です。もしよろしければサイト（こちら）を覗いてみてください。 その第一弾が今回“絶賛”させていただく『メディアの仕組み』です。こちらのサイトでも連載をお持ちの池上彰さんと、津田大介さんの対談本です。 理想と現実の間で、メディアの現場の最前線を生き抜くこの二人は、徹底的に語り合うべきだ。それは必ずこれまでの「メディア論」の中で、もっとも実践的で、もっとも本質をついたものになる。『メディアの仕組み』はそんな思いから企画を立ち上げました。 今回は、通常の『オンライ

麻生副総理のこの度のナチスへの言及（「ナチス発言」というタグが付いたようですね）について、いまさら論評するのは、手遅れなのかもしれない。 というのも、麻生さんは、既に、発言を撤回しているからだ。 つまり、当欄でこの話題をとりあげることは、収束しつつある問題を蒸し返す姿になる。そういう小姑くさい態度は、本来、私の好むところではない。 なので、なるべく麻生発言を断罪するみたいな書き方は控えて、どちらかといえば発言の波紋に焦点を当てる体で話を進めたいと思っている。 10年前と比べて、政治家の失言は、10倍速で拡散するようになった。 20世紀のジャーナリズムの常識では、政治家の言葉は、せめて半月はかけて、じっくりと検証する対象だった。が、昨今は、発言の5分後には煙があがり、半日後には炎上している。で、三日もすれば、すっかり灰になっている。遺骨は無い。誰かがトロフィーとして自宅の玄関に飾っているから

突発的な出来事には、その偶然性だけによらない何らかの貴重な情報が含まれている場合が多い。 数日前にあった、『五体不満足』で知られる車いすの元スポーツライター、乙武洋匡さんのTwitterでの「騒動」についても同じことがいえるかもしれない。ここでは、「思いやり」や「他者に対する寛容」というテーマで本件について考えてみたい。 事実の概要は次の通り。5月18日の夕方、乙武さんは次のようにツイートした（店名は伏せています）。 “今日は、銀座で夕食のはずだった。XYZというイタリアンが評判よさそうだったので、楽しみに予約しておいた。が、到着してみると、車いすだからと入店拒否された。「車いすなら、事前に言っておくのが常識だ」「ほかのお客様の迷惑になる」――こんな経験は初めてだ。 お店はビルの2階。エレベーターはあるが、2階には止まらない仕組みだという。「それはホームページにも書いてあるんだけどね」――

アップルが今秋、独自の地図サービスに参入する。車載分野でぶつかるカーナビ各社が打撃を受けることは必至。一方、地図作製会社には事業拡大の好機となる可能性もある。 「無償の車載向け地図アプリが台頭すれば、ハードウエアとしてのカーナビは一段と苦しい状況に追い込まれかねない」。あるカーナビ関連企業の幹部は、こう懸念を示す。 危機感の源は、米アップルが「iPhone」や「iPad」向けに今秋に投入する新基本ソフト「iOS6」。同社はこれまで、米グーグルの「Google Maps（グーグルマップ）」から地図の提供を受けてきたが、iOS6から独自の地図アプリに切り替える。 アップルの地図参入には、2つの意図があるとされる。グーグルへの依存度を下げ、競合するアンドロイド端末との差異化を明確にすることと、自動車をパソコンやスマートフォンに続く新たなビジネス展開の場に育てることだ。 アップルは既に自動車各社と

今月末に官邸前のデモを見に行くつもりでいるのだが、その前に感想を述べておきたい。 なぜ、自分の目で見る前に原稿を書くのか、疑問に思う人もだろう。 が、私としては、ナマで見た景色に動かされる前に、現状で考えていることを書き留めておきたいのだ。 デモのような集団行動は、巨大な心理的圧力を備えている。 当然と言えば当然だ。 人が集まることの効果の大きさを知っているからこそ、人々はデモを企画するのだし、規制する側も、デモのもたらす影響力の底しれなさを恐れるからこそ、その拡大を阻止せんとしている。 包囲されることになる霞が関の関係者も同じだ。 彼らとて、人の波の影響から無縁ではいられない。 数万の人間の渦を目の前にして、霞が関の人々は、おそらく、日常の判断とは別の感慨を抱くことになる。で、その感慨は、彼らの考えを少しずつ動かすはずなのだ。 結局、ひとつの場所に集まった人々は、集まったというその事実を

「違法ダウンロード刑事罰化（罰則化）問題」というタグの付け方が、もしかしたら、すでに失敗だったのかもしれない。このネーミングの行く先には 「違法なら罰則があって当然じゃないか」 という感じの早呑み込みが待ち構えているからだ。 たしかに、普通の日本人の日常的な言語感覚からすれば、違法な行為に罰則が科されるのは極めて自然ななりゆきに思える。 それどころか 「違法無罰とか、むしろそっちの方がありえないんじゃないか？」 ぐらいな先走りさえ考えられる。 「つまり、津田っちは違法堂々みたいな世界を望んでるわけだな？」 「というよりも、イリーガル天国で脱法フリーダムなやりたい放題のインターネット社会を構築することが、ああいう連中の望みなわけで、結局のところ、金髪津田野郎一派は、既存の社会的枠組みを破壊したい分子なわけですよ」 と、まあ、ここまで決めつける向きは少数派だろうが、それでも、最初に「違法」と言

日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局

月末に福島を訪問しようと思っている。 この話をすると 「え？」 という反応が返ってくる。 「大丈夫なの？」 大丈夫に決まっている。福島の人たちは毎日そこで暮らしている。外から出かける人間が、2日か3日現地の空気を吸って土地の食べ物を食べたからといって何が危険だというのだ？ もちろん、「大丈夫なのか」と尋ねた知人も、本気であぶないと思ってそう言ったのではない。「福島」という言葉を聞いて、反射的にそういう反応をしてしまったというだけのことだ。 この反応はわりあいに一般的だ。というよりもむしろ、ほとんどの人は、ちょっと驚いた態度を示すことになっている。 「えっ、フクシマ？」 「フクシマ？　ヤバくないのか？」 「取材だよな？」 「どうしてよりによってフクシマに？」 「おお、チャレンジャーだな」 悪気があるわけではない。差別しているのでもない。ただ、現状の日本では、会話の中に出てくる「フクシマ」とい

東日本大震災から1年が経過した。この間、筆者の故郷である岩手県など被災地に何度も足を運んできたが、うず高く積もったままの瓦礫の山や、土地利用計画すら固まっていない沿岸周辺地域の現状を見るにつけ、復興という言葉が上滑りしたものであると痛感させられる。 様々な真実が見えた1年でもあった。日本が大規模な自然災害に直面するリスクを抱えた国であること、原子力発電が安全という神話の崩壊…。そして、戦後最大の危機対応を迫られた状況下にもかかわらず、この国の政治が「政局」を優先し、物事を決められない。そんな深刻な機能不全状態にある実態もあらわになった。 復興を阻んだ「政治の怠慢」 復興が遅れている大きな要因が、政治の怠慢や対応のまずさだったことは間違いない。特に、識者や自治体関係者などが異口同音に指摘するのが、本格的な復興予算となる2011年度第3次補正予算の成立が昨年11月までずれ込んだこと。不毛な与野

――　復興の遅れが指摘されています。何が理由だと思いますか。 亀山：瓦礫ですね。石巻の瓦礫の総量は616万トンと言われています。岩手県の総量よりも多く、石巻のゴミの排出量にして106年分に相当します。 瓦礫の一次仮置き場は石巻に24カ所あるのですが、その場所に置かれているのは250万トンから260万トンで、全体の40％強に当たります。残りの6割は、これから建物などを解体して出てくる瓦礫です。一次仮置き場の瓦礫が処理されて場所が空かない限り、残りの6割は運び込めません。 本来、瓦礫は地元で処分するのがいいのですが、量が膨大なこともあって全国の地域にお願いしている状況です。とはいえ、放射線の問題があって、受け入れてもらうことは難しい。 ――　人口流出をどう止めるか、喫緊の課題です。 亀山：石巻の犠牲者は、死亡者と行方不明者を合わせて4000人弱と言われています。そして、地震発生前の2011年2

池上：政治に不案内な若手記者の場合、日々の政治家の会見を必死で追いかけるのが精一杯。政策を勉強する暇がないから、政策についての体系的な報道は現場からはなかなかできません。 そうなると、取材の中心は、どの政治家がどの派閥とくっついた、夜誰に会ったといった政局報道に偏ってしまいます。政治報道よりも政局報道ばかりが目立つ裏には、政治記者の絶対的な経験不足の問題があると考えれば納得がいきます。 御厨：政治記者の経験不足は、日本のマスコミの構造的な問題だと考えた方がよさそうです。 池上：政治記者の経験不足で思い出しました。菅直人前首相が財務相時代、参議院予算委員会で自民党の議員に質問されたときのことです。子ども手当の支給による「乗数効果」についての質問だったのですが、菅さんがうっかり「消費性向」と間違えて回答してしまった。事務方が出てきて、子ども手当の支給による乗数効果について改めて回答し直しました

ウォール街ではじまったデモは一向におさまる気配を見せない――というこの話題は、実は、先々週の当欄でとりあげるつもりでいたものだ。それがジョブズ急逝の報を受けて翌週送りになり、週が変わってみると、今度は「アラちゃん」登場のあおりを受ける形で、さらに今回にズレ込んでいる次第だ。要するに、ショボいネタだったということなのだろうか。違う。非常に重大かつ興味深い問題だ。ただ、私自身がうまく対処できていないというだけだ。だから、迷子のあざらしなんかに蹴散らされてしまったのである。 定期刊行の媒体に時事コラムを書いている人間（あるいは、もっと大きく構えて「報道に携わる者」と言い換えても良いが）にとって、世間の話題は、おおよそ以下の3つのカテゴリーに分類できる。 一つ目は、「面白そうな話」。これは扱いやすい。この種のネタに関しては、思ったことを思っている通りに書けば良い。当たっているかどうかは、書いた当人

荒川の下流域にアザラシが迷いこんだようで、民放各局の情報番組は、早速、現地に取材スタッフを派遣している。 面白いのは、各番組が、当初、このニュースを 「タマちゃん再登場か」 という言い方で伝えていたことだ。 タマちゃんの帰還。長いお別れ。かくも長き不在。あの夏のタマちゃん――なつかしい名前だ。 もちろん、タマちゃんが帰ってくることは、現実的に考えて、あり得ない展開だ。 6年前に姿を消したあの皮膚病だらけの弱ったアザラシが、東京湾の川に戻ってくるのだとしたら、桂浜には坂本龍馬が戻ってくるだろう。それほど荒唐無稽な話だ。それに、映像をひと目見れば一目瞭然だが、あれはタマちゃんではない。今回のアイツはずっと小さい。 なのに、テレビの中の人たちは、あくまでも 「タマちゃん出現か？」 という前提で取材を開始したふうを装っている。 なぜか。 たぶん、そう言った方が盛り上がると考えたからだ。 番組制作者

東日本大震災から半年が経過しようとしている。 個人的には、3月11日からの半年間で、時代がすっかり変わってしまった感じを抱いている。 震災以前の出来事は、たった1年前に起きた事件であっても、遠い昔の記憶であるように感じられる。不思議な感覚だ。 震災を契機として、具体的に何が起こって、われわれの精神のどの部分がどんなふうに変化したのかについては、今後、長い時間をかけて、じっくりと検証しなければならないのだと思う。が、細かい点はともかく、わたくしども日本人の時代認識が、震災を機に変わってしまったことは確かだ。 一例をあげれば、「戦後」という言葉が死語になりつつある。 これまで、昭和が終わって元号が平成に変わっても、二十世紀が二十一世紀に移っても、「戦後」という時代区分は不動だった。で、その言葉は、つい半年前まで、国民の間に広く共有されていた。 それが、震災を経てみると、「戦後」は、にわかに後退

無視すべきだ。 常識的に考えれば当然そうなる。 論評してみたところで彼らが耳を傾ける道理は無いのだし、私が関わることでポジティブな変化が起こることも考えにくいからだ。獅子が全力を尽くすのはウサギまでだ。それ以下のサイズの生き物を追いかけることは、労力の無駄であるのみならず、百獣の王たる者の沽券に関わる。だから、獅子はネズミを追わない。君子もまたかくあるべきだ。その通り。賢い人間は炎上中の物件には近づかない。 なのに、なぜだろう、私はそれを無視することができない。 困った性分だ。 ここまでのところで、半分ぐらいの読者は、ピンと来ているはずだ。 「ああ、オダジマはまた2ちゃんねるのネタをいじくりまわすハラなのだな」 と。 「どっちにしても獅子ってガラじゃないし」 その通り。今回はフジテレビの「韓流推し」に対して、主にネット上で展開されている反発の動きについて書いてみようと思っている。 無視する

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年3月11日14時20分。筆者を乗せたトルコ航空TR051便は、ほぼ定時に成田国際空港を離陸した。大地が大きく揺れたのはその僅か27分後であった。飛行中、日本の情報は伝えられず、筆者が東日本で大きな地震が起きたことを知ったのはイスタンブールのホテルのフロントスタッフの言葉からだった。 不安に駆られる気持ちを抑えつつ、部屋の無線LANの回線にPCをつなぐ。スクリーン上に映し出された光景は眼を覆うばかりの惨状であった。 日本の安心安全が吹き飛んだ 以来、刻々と更新されるネット情報を追い、テレビでBBCやCNNのニュースを見続ける日が数日間続いた。最も大きな衝撃を受けたのは、福島第一原発1号機で水素爆発が起きた光景を海外メディア経由で見せら

この記事を書いている時点で、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震からちょうど1週間が経ちます。 たった1日でこれほど色んなものが変わるのかと思うほど、今回の地震やそれに伴う様々な被害は私たちの価値観を大きく変えてしまいました。そんな中、個人的にかえって明確になったと考えているのが、ツイッターやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ブログなどのソーシャルメディアの限界と可能性です。 まだ、今回の震災を総括するには早すぎるタイミングかもしれませんが、現在進行形で見えてきているソーシャルメディアの限界や可能性についてまとめてみたいと思います。 ソーシャルメディアの限界その1：回線がつながらなければ無意味 まず、あまりにも当たり前の話ですが、今回改めて明確になったのが「いくらソーシャルメディアがインフラになった」と言っても、その下で動く通信網が落ちてしまえば無意味ということです。

ジャーナリストも受難の時代を迎えている。 デジタル化が進むにつれ、アナログ時代ほどの利益を上げることのできなくなった既存のジャーナリズム組織が人員削減を余儀なくされているためだ。 例えば、米国ニュース編集者協会によると、新聞社の編集局の職は2000年には5万6400あったが、2009年には4万1500に減少している。4人に1人が職を失った計算になる。日本でも同様の人員削減は増えてきており、今後さらに加速していくであろう。 では、職を失ったジャーナリストはどうしたらよいだろうか？ 今回は、新聞社をクビになるも、独自の境地を切り拓いて成功を収めているミシェル・リーダーを取り上げる。グランドセントラル・ターミナル発の電車に1時間ほど乗り、彼女の自宅兼オフィスのあるピークスキルの街を訪ねた。 メールで新聞社解雇を通達され、フリーランスを志す リーダーは名門ブランダイス大学の卒業で、専攻は経済学。調

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本国内では参議院選挙が動き始めましたが、カナダ・トロントではG20（20カ国・地域首脳会議）の一連の会談を終えた菅直人総理が、米国バラク・オバマ大統領と初の日米首脳会談との報が入ってきました。各国首脳陣の中で日本は最後に回されたものの、「前回」の日米首脳会談「20分」の2.5倍に当たる「50分」。時間の長さ自体が1つのメッセージになっています。それにしても、日米両国とも市民運動家出身の首脳が安保を巡って協議する時代になったのかと、冷戦後期、ロナルド・レーガン＋中曽根康弘両首脳の「ロン・ヤス」時代に10代を過ごした筆者には、かなり「隔世の菅」ならぬ「感」を抱かずにはいられません。 さて、参院選ですが、候補者は是が非でも当選したい。「落選すれば