◇行った気分、新ツール グーグルが東京、大阪など国内１２都市の町並みをカメラで撮影し、インターネットで公開する新サービス「ストリートビュー」が反響を呼んでいる。「知らない町を探索できて面白い」などの評価や不動産紹介のビジネスに活用される一方、「プライバシー権の侵害」を訴える声も。何が問題で、グーグルはそれにどう対応しようとしているのか。【川口雅浩、前川雅俊】 ◇表札、車のナンバー…旅行の下見も ◇どう守る「見られたくない」 ストリートビューは道路沿いの風景を静止画像で眺めることができる無料サービスで、０７年５月、米国で始まった。日本では今年８月に札幌、小樽（北海道）、函館（同）、仙台、東京、さいたま、千葉、横浜、鎌倉（神奈川県）、京都、大阪、神戸の１２都市でスタートし、今後サービスの拡大を目指すという。 日本の画像は、屋根に特殊なカメラを据え付けた自動車を走らせて撮影した。カメラの高さは地

きのうのICPFセミナーは、定員100人が満員札止め。個人のセミナーでは初めてだ。それだけ中山氏の発言に重みがあるということだろう。岩倉正和弁護士の話は「ネット法」が中心だったが、中山氏はもっぱらフェアユースの話だった。 来年の通常国会に出る著作権法改正案では、検索エンジンの合法化が出ることは確実らしいが、それを超えてフェアユースを導入するかどうかは微妙のようだ。文化審議会では、まだ審議に入っていないという。これだけ大きな改正を3ヶ月で決めるのは、常識的には無理なので、再来年以降に先送りされる可能性が強い。その理由を質問されて、中山氏ははっきり答えなかったが、事務局の著作権課が消極的らしい。その山下和茂著作権課長は、業界団体の会報に次のように書いている：あたかも権利者団体が「ダビング10」を人質に「身代金」を要求しているかのような下品な記事が全国紙の「経済面」に掲載されるという状況が、こ

今ネットリテラシー教育関係がものすごいイキオイであちこちから立ち上がってきている。今日立ち上がった「『安心 ネットづくり』促進協議会」は、総務省が7月15日に発表した「『安心ネットづくり』促進プログラム」に端を発したもののようだ。いわば総務省お墨付きの、民間主導ポータルということになる。 記者発表会ということで、僕もジャーナリストとして取材に行ったわけだが、これだけそうそうたるメンバーを集めた割には、報道陣の数は今ひとつ。15分前に会場に着いたのだが、「あれ？ もう終わっちゃった？」と焦るほど人が居なかった。発表会中でも、全部で50人ぐらいだったのではないかと思われる。会場自体は200人ぐらい入りそうなホールだったのに、もったいない限りだ。 実際の活動開始は来年4月からで、これから会員を集めて活動の枠組みなどを決めていくということである。しかし活動を開始してすぐに成果が上がるわけでもないわ