参院選の比例代表で落選した金子善次郎元衆院議員（６９、自民）の公式ツイッターのフォロワー（閲覧者）の大半が、選挙権のない外国人を名乗るアカウント（登録者名）で占められていることがわかった。同氏の公式フェイスブック（ＦＢ）でも、賛意を示す「いいね！」のうち約８割がトルコから寄せられていた。専門家は「いずれも短期で急増し、あまりに不自然。フォロワーや『いいね！』は安価で購入でき、何者かが水増しした疑いがある」と指摘している。【本多健】 続きを読む

橋下徹大阪市長が、自らの出自に関する週刊朝日の記事を巡って朝日新聞の取材を拒否している問題で、橋下氏は１８日の記者会見で、「（記事は）血脈主義や民族浄化主義につながる危険な思想」と指摘し、朝日新聞の見解を求めた。同紙記者は「週刊朝日とは編集権が別」として見解を示さず、橋下氏は取材拒否の継続を決めた。一方、週刊朝日は会見後に「不適切な記述があった」などと謝罪するコメントを出した。 記事は、週刊朝日（１０月２６日号）が連載を始めた「ハシシタ　奴の本性」。ノンフィクション作家の佐野眞一氏らが執筆し、橋下氏の実父の縁戚者へのインタビューなどを掲載。「橋下氏の血脈」をたどり、「本性をあぶり出す」としている。 橋下氏は、記事が実父の出身地を巡る記述で橋下氏の人格否定につなげていると指摘。「差別を助長し、許されない」と批判した。 また、朝日新聞が同誌を発行する「朝日新聞出版」に出資していることを問題視し

京都府警は４日、コンピューターウイルスを作成したとして、東京都あきる野市の少年（１３）＝中学２年＝を、不正指令電磁的記録作成の非行内容で補導し、児童相談所に通告したと発表した。府警によると、昨年７月施行の改正刑法で新設されたウイルス作成罪の摘発では、全国最年少という。 非行内容は１２歳だった昨年８月５日ごろ、感染するとパソコンを強制終了させる通称「ブラウザクラッシャー」という名のウイルスを、自宅のパソコンで作成したとされる。少年は「インターネットで情報を集めてウイルスを作った」と認めているという。 府警によると、このウイルスに感染すると、パソコンの画面に「強制終了してください」と表示される。少年のウイルスによる実害は確認されていない。 少年は、ハッキング技術を自慢し合ったり、情報を交換する掲示板をネット上に開設していた。府警は先月、この掲示板に不正取得した他人のゲームＩＤを書き込んでいた少

原子力の安全規制を一元化する「原子力規制委員会」の委員長と委員４人について、政府がまとめた人選のガイドラインが２日、判明した。就任前の３年間に（１）原子力事業者や関連団体の役員・従業員だった（２）同じ原子力事業者から一定額以上の報酬を受け取った−−場合に「不適格」とすると明記した。「一定額」の基準は年間５０万円程度を想定している。３日に公表する。 原子力事業者・関連団体の範囲は電力会社や原子炉メーカー、電気事業連合会などが念頭にある。原子力事業者からの報酬には講演料や原稿執筆料、コンサルタントの委託料などを含む。報酬を受けた顧問らも不適格とする。一方、研究炉がある大学や独立行政法人の研究者・職員は、委員への起用を容認する方針だ。 委員長・委員任命の際は、直近３年間について、（１）研究者は研究に対し寄付を受けた原子力事業者名と寄付額（２）所属する研究室の卒業生が就職した事業者名・人数−−を公

家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。

日本原子力学会の定例会が３月に福井市で開かれ、東京電力福島第１原発事故について論議した。事故直後、原子力の研究者や技術者は「想定外の事態」「原子炉は安定している」などと責任逃れともとれる発言を繰り返し、批判を浴びた。事故から１年。「原子力ムラ」の人々は何を語ったのだろうか。【日野行介】 ◆福島の事故巡る特別セッション ◇言外ににじむ「想定外」 原子力学会の定例会は事故後２回目。初日は、前回はなかった福島の事故を話し合う特別セッションが開かれた。会場は日本最多１４基の原発が林立する福井県。一般公開もされる。それだけに熱い議論を期待した。 特別セッションは午前１０時に始まり、休憩を挟んで午後５時まで約７時間。東電の幹部４人を含めて計８人の技術者・研究者が、事故経過や処理方針から除染まで専門的に説明した。定員５００人の会場ホールは開始前から満員で、立ち見も出る盛況ぶりだ。 東電のトップバッター、

日米両国は発効から１０年で関税撤廃を目指すＴＰＰについて「現在の２国間協議を引き続き前進させる」との表現にとどめ、結論を事実上先送りした。 野田佳彦首相は当初、今回の首脳会談で参加方針を伝え、交渉進展に弾みをつける意向だった。しかし、民主党内の反対姿勢が根強く、大型連休明けに審議入りする消費増税法案や関西電力大飯原発の再稼働問題に注力するため、「党を二分する事態は避けたい」（官邸筋）との考えに傾いた。 日本の協定参加に対して、米側が求める条件も高いままだ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は、４月に訪米した玄葉光一郎外相に対し、▽米国車▽保険▽牛肉の３分野の市場開放について改善を求めた。民営化方針を修正した郵政改革法案についても懸念を繰り返している。 民主党で意見集約を進める党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は、今月中、コメなどの関税撤廃の除外品目を含めた保護分野を策定する方針。だが、

２２日午前２時１５分ごろ、山口県和木町和木の三井化学岩国大竹工場でコンビナートが爆発し、作業員２人が行方不明になっている。消防などが消火作業を進めているが、爆発が続いており、近づけないという。工場沿いの国道２号線も交通規制している。 県警岩国署などによると、爆発したのはタイヤの接着剤を作るプラントとみられる。当時プラントを停止させようとしていたといい、７人が作業しており、５人が軽傷を負った。同工場ではペットボトルの原料などを作っており、通常は約１０００人が勤務している。 周辺住民からも「民家の窓ガラスが割れた」などという通報が警察や消防に多数寄せられているという。

「あいつは明らかに世の中を憎んでいた。社会的な理不尽や不平等に対する強い怒り。既存の勢力に対する激しい憤り、憎しみ。ものすごく大きなエネルギーを感じた」 兵庫県明石市の泉房穂市長（４８）は、第４９期司法修習生＝１９９５年研修所入所＝の同期、橋下徹・大阪市長（４２）の印象をそう語り始めた。 修習生時代、橋下氏と同じラグビー同好会に所属。衆院議員（民主党）を経て昨年５月に市長に就任した。同じ自治体トップとして橋下氏をよく知る人物の一人だ。ラグビーの練習後に聞かされた話を今も覚えている。 「橋下は破れた革ジャンをタダ同然で仕入れて１着３万円とか５万円で売って大学を卒業したと言っていた。『破れたやつを売ったらまずいやろ』と言うと『どこが悪いんですか。気付かずに買うのはお人よしや』と」。あっけらかんとした物言いには、同じように苦学して大学を卒業したこともあり驚いた。 「橋下の大きなエネルギーは確かに