前回のエントリーに続けて、原子力発電のコストについて考えてみましょう。 原子力発電と火力発電、ともにうまく動いている時のコストで比べたときには前者の方が有意に低い。これが、「原子力発電を停止して火力に切り替えた場合は、株主代表訴訟」論の前提となっているのだと思います。 ただ、今回の福島第一原発の事故によって、原子炉で大きな事故が起こったときにどのくらいの規模の損害を発生させることになるのかということが何となくわかってきました（詳細はこれからですが）。また、そのような事故に発展する危険というのは、「想定される東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策」を講じない場合には今まだ思っていたほど低くないのではないかと認識されるようになってきました。そうすると、想定される損害の大きさと事故の発生確率とを基準に算定される「あるべき保険料」は、現在原子力損害賠償責任保険契約に基づき支払って

米沢市議会は、今年の３月に、「夫婦別姓のための民法改正に反対する意見書」を賛成多数で可決していたのだそうです。その内容がクラクラするものだったので、少し言及してみようと思います。 昨今、親子を巡る痛ましい事件・事故が続発し、家庭崩壊の危機が叫ばれるなど、行き過ぎた個人主義による社会の秩序の崩壊が見られる。過度な個人主義は、事件・事故の発生や行政のコスト高や肥大化を招く恐れがあり、選択的夫婦別姓制度の導入はそれらの危険性をさらに助長するものである。親と子供の姓が異なる状況を生み出されることから、他から見た場合、家族構成がわからないという不都合も生じ、家族の一体感や絆を損なうことにもつながる。 また、選択性とはいえ、同姓、別姓が入り混じった教育現場や地域社会においても、子供に対して大きな戸惑いを与えかねないなど子供の視点も欠如している。さらに戸籍や住民票の記載も紛らわしいものになり、行政現場で

総務省が「プロバイダ責任制限法検証WG」を開いているようです。 ただ、「プロバイダ責任制限法の現状」という資料の「6 今後の検討課題(案)」を見ると、「プロバイダ責任制限法を検証するにあたり、以下の点について議論すべきではないか。」としているのが、 平成13年のプロバイダ責任制限法制定時からインターネット環境、情報通信技術等について、同法の改正を要するような変化があったか。 プロバイダ責任制限法の円滑な運用のため、業界団体や権利団体等から成る「協議会」において作成されている実務上の行動指針となる「ガイドライン」 の運用実態について、どのような状況になっているか。 諸外国のプロバイダ責任に係る法制度について、どのような状況になっているか。 となっている点でだいぶがっかりです。現行プロバイダ責任制限法の、被害者側から見た欠陥を直視して、これを改善しようという意図は全くないように見えます。 「プ

Winny幇助被告事件に関して，NHKの京都支局に属する記者が弁護妨害をしたことが話題となっています。 NHKはそのような事実があったことを認めて謝罪したとのことですが，これは謝って済む問題ではありません。これは，報道機関と権力（とりわけ捜査権力）との癒着の問題だからです。 このエピソードからは，報道機関が，警察又は検察のいわば下請機関として，被疑者を「自白」に追い込む役割を担っていた可能性が窺えます。実際，報道側の利害からすれば，真っ向から裁判で争ってくれた方が盛り上がってくれて好都合なはずなので，問題の記者は，直接的な職業的利害に反することをしています。また，Winny事件では現役の某検事とおぼしき人が匿名コメントで，壇弁護士に対し，争っても無駄だから恭順策をとるように働きかけていた時期であって，「正規の手続外で，恭順策をとるように働きかける」という検察側のスタンスに合致した行動である

「実名・匿名論争が論じるべきテーマはたった一つ」です。 無責任に他人を攻撃する自由を認めるのか否かです。 もちろん，ここでいう「責任」には，法的責任と社会的責任の２段階があり，法的責任には刑事責任と民事責任の２種類があります。 そして，ここでいう「他人」は，実名でブログを開設する人に限りません。 ネット上の人格と現実空間での人格は切り離されるべきであり，ネット上の人格が行った違法行為又は非道の行為の責任を現実空間での人格が負わされるべきではないという見解に立てば，ネット上の匿名性は守られるべきということになります。そこでは，匿名で他人を攻撃する分には，実体法上それが違法なものであっても，刑事罰を課されたり賠償金を支払わされたりという不利益を現実空間の人格が事実上負わずに済むことになります。また，その社会的評価が低下するような非道な言動を行ったからといって現実空間での人格の社会的評価をまで低

報知新聞が次のように報じています。 先の衆院選で比例復活当選し、民主党大勝の象徴となった「小沢ガールズ」の代表格、田中美絵子氏（３３）について、４日発売の写真週刊誌「フライデー」が過去にコスプレ風俗ライターとして活動していた前歴を報じている。今選挙ナンバーワンと称された美ぼうをもち、石川２区で自民党・森喜朗元首相（７２）に善戦した田中氏の意外といえる過去だけに、話題を呼びそうだ。 その真偽の程は明らかではありませんが，だからなんだ，という感じがします。大学新卒時に読売新聞社や講談社に入社された方には見当がつかないのかもしれませんが，若くて経験の浅いクリエイターにとっては，とにかく作品をつくって発表することが，生活という面においても経験という面においても重要であって，そのためであれば，ピンク方面に進出することだって厭わない。そんなの当たり前ではないですか。それは必死に生きてキャリアを積み上げ

池田信夫さんは，既存の用語を定義抜きで従前と異なる意味で用いることがしばしばあるので（例：transfer in kind等），「事実無根」とか「中傷」という言葉の意味も，きっと私たちのそれとは異なるのだろうという感じはします。そこで，過去の池田さんの発言から，池田さんにとってどのようなものが中傷で，どのようなものが中傷ではないのかを見ていくことにしましょう。 このエントリーのコメント欄で，池田さんは， リチャード・クーは、博士号も取れなかった落第生という究極の低学歴。それこそG7などで笑いものになるでしょう。と述べています。 Wikipediaでリチャード・クーさんの経歴を見てみると，「ジョンズ・ホプキンス大学大学院にて経済学博士課程修了」とあります。博士課程を修了しているようですから「落第生」ではないように思えるのですが，池田さんは特別な情報をお持ちなのでしょうか。博士号をとっていない

思えば，ネット上では，「手抜きをせよ，依頼者を裏切れ，サボタージュせよ」という要求に絶えず弁護士は晒されています。 光市母子殺害事件では，刑事弁護人としての職務を全うした弁護人たちが囂々たる非難を受けました。医療問題では，患者側代理人として難事件を勝訴に持ち込んだ弁護士のブログがコメントスクラムに襲われ，その後も矢部弁護士のブログの常連コメンテーターを中心に，法律家どもは医療問題から手をひけとの要求が盛んに突きつけられました。また，池田信夫氏のブログでは，高利貸しからの借金の返済に苦しむ消費者を救うために頑張ってきた弁護士たちが，「一段階論理の正義」云々と揶揄されて攻撃を受けました。新自由主義者たちの「二段階論理の正義」に従って利息制限法の上限での再計算やその結果としての過払い金請求を拒否しつづけなかった実務法曹は，新自由主義者から，「官製不況」の戦犯にさせられました。 これは，現代の日本

それにしても、福井秀夫さんや八田達夫さんなどの新自由主義者が所属する政策研究大学院大学って、各省庁の事務次官の天下りの宝庫なんですね。役員は６人中２人、参議は７人中７人が元事務次官のようです。。 政策研究大学院大学って、授業料及び入学金検定料収入等の自己収入って収入全体の約１７分の１程度しかなくて、ほぼ公的資金頼みであるようです。文系学部のみしかない一橋大学においても自己収入が収入全体の約３分の１程度はありますから、政策研究大学院大学の場合、公的資金頼み過ぎる感じはします。 民間セクターでもできる大学院教育やシンクタンク機能を、このような公的資金頼みの団体に行わせることは、福井秀夫さんや八田達夫さんの信念に反するのではないかという気がします。私は、福井秀夫さんや八田達夫さんがまず、公的資金抜きで、政策研究大学院大学を運営するように、その経営陣に働きかけを行うことを望む次第です（って、八田さ

Googleのストリート・ビューに対してはこれに反対する動きが続々と生じているようです。 ただ，ストリート・ビューの場合，網羅的であるというだけで，プライバシー権等の市民的自由を侵害する度合いは，これまでＣＧＭ系サービスが行っていたものと比べると，相当低いものです。それなのに，地方議会を含め，ストリート・ビューについてのみ文句をつける人たちって，私とは感覚が違うように思います。田島泰彦さんや斉藤貴男さんは，「（画像をネットに掲載することにより）プライバシー情報が容易に、かつ広範、大量、永久的に流布され、深刻な権利侵害をもたらす」と言っているそうですが，個人情報って，ピンポイント的に，ある種の憎悪を伴って流される方が，よくよく深刻な権利侵害をもたらします（そういう意味では，新聞・雑誌・メディア等が，個人の肖像や自宅等の写真を撮り，掲載することを即刻中止させることの方が先だと思います。被害者や

産経新聞社の花岡記者が「国籍法改正は政治の知性の欠如」というエントリーをアップロードしています。 まず冒頭から，だれもその意味合いを理解していない法律改正が実現しようとしている。ととばしています。しかし，この問題に関心の薄い人は多いと思いますが，少し関心を持って調べれば，「国籍法第３条１項を文言通りに解釈して，日本国籍を有しない母から出生した子が出生後に日本国籍を有する父から認知を受けた場合に，その母と父とが結婚しない限り，同項により日本国籍を取得できないとするのは，憲法第１４条に反し違憲である」との最高裁判所大法廷判決を受けて，最高裁判所が採用した同項の憲法適合的な解釈に法律の文言を合わせようという意味合いをもっていることがわかるかと思います。 法務省にいかがわしい「人権スクール」が存在するのではないか。そうとでも考えないと、この異常事態は理解できない。 とのことですが，最高裁の違憲判決