イノベーションに向けたIT政策を提言、日本もフェアユース精神を重視せよ 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 金正勲准教授 「政治主導」を掲げる民主党が政権を握ったことで、政策議論が変わりつつある。民間からの政策提言が相次ぎ、オープンな場での議論が活発化しているのだ。IT分野では、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の金正勲准教授、民主党の岸本周平衆議院議員、慶應義塾大学政策・メディア研究科の夏野 剛特別招聘教授、メディアジャーナリストの津田大介氏ら民間の有志が2010年1月に「新たな時代の電波制度とメディア・コンテンツ産業の在り方に関する勉強会」を立ち上げ、6月7日に政策提言を発表した（関連記事）。勉強会の座長を務めた金准教授に、勉強会の目的や各提言の詳細、さらに政権交代による政策議論の変化などを聞いた。 この二つの分野で政策的な失敗が目立ち、実効性が欠け、民間のイノベーションを阻害

慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科の金正勲准教授を座長とする「新たな時代の電波制度とメディア・コンテンツ産業の在り方に関する勉強会」（以下、電メコン勉強会）は2010年6月7日、これまでの議論の成果として6つの政策提言と報告書を発表した。発表した報告書は電メコン勉強会のブログのページからダウンロードできる（該当サイト）。 電メコン勉強会は金准教授が中心となり、産業界や学会、法曹界、政界から有志が集まって2010年1月に立ち上げた。メンバーは金准教授のほか、インデックスの小川善美代表取締役会長、情報経済研究所長で大阪大学名誉教授の鬼木甫氏、民主党衆議院議員の岸本周平氏、立教大学社会学部メディア社会学科の砂川浩慶准教授、メディアジャーナリストの津田大介氏、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科の夏野剛特別招聘教授、シンクの森祐治代表取締役社長、クアルコムジャパンの山田純代表取締役会長兼