インターネットを活用した選挙運動が解禁されてから初の国政選挙が2013年7月21日、終わった。「有権者と双方向でつながる選挙」「お金がかからない選挙」という可能性は開けたが、真価を発揮したとは言いがたい。 「Twitter」では、選挙や政党に関わる、1日当たりの投稿数が公示日後に全体で3割伸びた。ただ少なくとも7月17日時点では、何らかの“事件”を火種とした投稿が増加要因となるケースが目立つ。各党が争点として仕掛けた話題や、候補者に直接関わる投稿は伸び悩んだ。 ソーシャルメディア分析サービスを手がけるプラスアルファ・コンサルティングによると、例えば政党名を含む投稿の4割超を占めた自民党で最もヒットした話題は、TBSへの取材拒否騒動だった(図)。投稿数で2位だった民主党は公示後も投稿数がほぼ横ばいに終始した。日本維新の会関連の投稿は、自民党同様、突発的な出来事による変動が多かった。争点作りで
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