インターネットを活用した選挙運動が解禁されてから初の国政選挙が2013年7月21日、終わった。「有権者と双方向でつながる選挙」「お金がかからない選挙」という可能性は開けたが、真価を発揮したとは言いがたい。 「Twitter」では、選挙や政党に関わる、1日当たりの投稿数が公示日後に全体で3割伸びた。ただ少なくとも7月17日時点では、何らかの“事件”を火種とした投稿が増加要因となるケースが目立つ。各党が争点として仕掛けた話題や、候補者に直接関わる投稿は伸び悩んだ。 ソーシャルメディア分析サービスを手がけるプラスアルファ・コンサルティングによると、例えば政党名を含む投稿の4割超を占めた自民党で最もヒットした話題は、TBSへの取材拒否騒動だった（図）。投稿数で2位だった民主党は公示後も投稿数がほぼ横ばいに終始した。日本維新の会関連の投稿は、自民党同様、突発的な出来事による変動が多かった。争点作りで

ネオローグは2013年7月16日、政治家データベースサイト「ポリタス」を開設した。政治家・候補者の政策観を可視化し、一覧検索できる。ネオローグの代表でジャーナリストの津田大介氏が編集長を務める。 ポリタスは、国会や各種メディアにおける政治家の発言を各トピックごとにタグ付けし、バブルチャートで表示する。バブルの大きさにより、各政治家の関心領域・得意ジャンルを一目で知ることができる。 また国会、雑誌、新聞、テレビ、インターネットなど、さまざまなメディアにおける各議員の発言をデータベース化。発言には情報源を明記することで、その発言が行われた経緯を確認することができる。 「政治家の発言の多くは紙媒体やテレビ、会議やシンポジウムといった一時的な形式で発表されることが多く、現状それらのほとんどはインターネット上で保存・アーカイブされておらず、発言を網羅的に検索することもできなかった」（ネオローグ）。ポ

フジテレビジョンとミクシィは2012年12月17日、2社で共同開発したテレビ番組とSNSが連動する「ソーシャルテレビ」企画を2013年1月24日より実施すると発表した。 テレビ番組とSNSが連携することで、同じ時間と話題をリアルタイムに共有し楽しんでもらうという、テレビとSNSの可能性を2社で考えて生み出した共同企画で、「mixiサービスとテレビ番組が連動した初めての取り組み」という。 フジテレビ深夜で放送中の視聴者参加型番組「にっぽんのミンイ」内で、mixiボイスの「つぶやきのネタ」機能と連動を行う。番組内で出題される議題をmixiのつぶやきのネタで表示し、mixiユーザーの回答を番組内で活用する。今後はmixiボイス以外のサービスとの連動も予定する。 2012年12月17日より「にっぽんのミンイ」とmixiのタイアップページにて、mixiアカウントでも投票をできるようにした。ミクシィと

福島県の沖合約20ｋｍの太平洋上に、2013年以降、巨大な風力発電設備が次々とお目見えする。東日本大震災で事故のあった東京電力福島第1原子力発電所からも30kmほどの距離になる。まず、2013年に2000kW、2014年に7000kW、2015年には数千kWクラスの風車を順次、設置する。総事業費は188億円。東日本大震災復興関連の2011年度第３次補正予算で開始が決まった「浮体洋上ウインドファーム実証研究事業」だ。 浮体洋上ウインドファームとは、海の上に多数の巨大な風力発電設備を浮かべて発電し、海底ケーブルで陸上に電力を送る大規模風力発電所である。同事業をはじめ、洋上風力が成功すれば、海に囲まれた日本でのポテンシャルは計り知れない（日経BPクリーンテック研究所では、洋上風力に関するセミナーを6月27日に開催する予定）。 洋上風力発電の設備は英国とデンマークで設置が進みつつあるが、これらはい

福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト（http://f-pj.org/）を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質　「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。 ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」では

そんなことが、本当に実現可能なのか――。会議の出席者らは懐疑的だった。清水建設では3月28日、東京電力に提案する福島第一原子力発電所の原子炉建屋カバー工事の工法について議論していた。席上、建設計画の立案を任された生産技術本部の印藤正裕本部長が披露したのは、溶接やボルトを一切使わず、かみ合わせるだけで柱と梁を接合するという常識破りのアイデアだった。

米Googleは米国時間2011年10月14日、同社独自のSNS「Google+」などの主力製品にいっそう注力するためとして、「Buzz」を含む複数のサービス停止を発表した。 Buzzは2010年2月よりWebメールサービス「Gmail」に追加された機能で、思いついたことや興味のあることなどを手軽にコメント投稿して他のユーザーと交流できる。しかし開始早々に、意図せず本名や居場所が公開されてしまう問題や、フォローする相手が自動で設定される機能などを巡ってプライバシー関連の批判を浴び、対策に追われた（関連記事：プライバシー団体が「Google Buzz」の調査をFTCに要請）。Googleは、数週間以内にBuzzとBuzz APIの提供を停止する予定で、停止した後、新規投稿はできなくなるが、過去のコメントを「Google Profile」で閲覧したり、「Google Takeout」を用いてダ

日本をおそった未曽有の災害。被災者の支援、復興の支援に、多くのICT企業や団体が援助を申し出ています。情報の発信や情報システムの復旧、業務の再開や節電を支援するクラウドサービス、ソフトウエア、保守/復旧サービス、無線LAN/モバイルアクセスサービスをまとめました。 ・クラウドサービス ・ソフトウエア／ハードウエア ・保守／復旧サービス ・無線LAN／モバイルアクセスサービス ・その他のサービス クラウドサービス ●IIJ：ホスティングサービスを1カ月、グループウエアを60日間無償提供 http://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2011/0314.html http://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2011/0322.html ●イー・コモード：販売・生産管理システムを最大1年間無償提供 http://www.e-com

ゼンリンは2011年4月15日、東日本大震災被災地の復興支援の一環として、被災地域の自治体に、同社が保有する震災前の住宅地図データと国土交通省国土地理院が提供する震災後の航空写真画像を重ね合わせた画像データ（写真）を無償配信すると発表した。 画像データの検証には、東京大学 空間情報科学センター柴崎研究室が協力した。柴崎研究室で震災前の住宅地図データと国土地理院提供の震災後の航空写真画像を重ね合わせ整合性を検証した結果、震災の被害状況を住宅地図上でほぼ問題なく確認することができたという。 重ね合わせ画像データは、独立行政法人 防災科学技術研究所が開発した情報共有基盤「eコミュニティ・プラットフォーム」を利用して、同日から被災地域の自治体や災害ボランティアセンターなどに配信する。自治体が行う住宅被害状況の調査や、災害ボランティアセンターにおける炊き出し場所のマップづくりなどでの利用を想定してい

ワディット社長の和田裕介氏は2011年3月15日、震災被災者の安否情報を含むTwitterのつぶやき（ツイート）を人力でリスト化し、分かりやすくまとめて提供するサービス「anpiレポート」（写真）を開始した。Webブラウザーで「http://anpi.tv/」にアクセスして利用する。 Twitterでは、今回の大震災向けに安否情報を伝え合うための公式のハッシュタグ「#anpi」を用意している。しかし、一つのハッシュタグを使って被災者の安否を気遣うメッセージから行方不明者が見つかったといったメッセージまで様々なメッセージが飛び交っている状況で、必要な情報を見つけるのがなかなか難しい。 そこで和田氏は、#anpiの付いたつぶやきを、安否を確認したい対象となる人の名前や居場所、性別、年齢などで分類して登録するシステムを開発した。現在、和田氏を含めた有志のメンバーによって、情報として閲覧しやすいよ

フィンランドのセキュリティ企業エフセキュアは2010年6月21日、ミニブログサービス「Twitter」において、1000以上のアカウントが乗っ取られたことを明らかにした。攻撃者により、特定の文字列がツイートされたという。 エフセキュアによれば、発表に至るまでの12時間に、1000件以上のTwitterアカウントが乗っ取られたという。いずれのアカウントでも、「Hacked By Turkish Hackers」とツイートされている（図）。 アカウントがどのようにして乗っ取られたのかは、現時点では不明。エフセキュアが調べたところ、乗っ取られたアカウントのほとんどは、イスラエルのユーザーのアカウントだった。このため、TwitterのユーザーIDやパスワードを盗む目的の、ヘブライ語のフィッシング詐欺が横行している可能性があるとしている。 エフセキュアの情報

イノベーションに向けたIT政策を提言、日本もフェアユース精神を重視せよ 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 金正勲准教授 「政治主導」を掲げる民主党が政権を握ったことで、政策議論が変わりつつある。民間からの政策提言が相次ぎ、オープンな場での議論が活発化しているのだ。IT分野では、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の金正勲准教授、民主党の岸本周平衆議院議員、慶應義塾大学政策・メディア研究科の夏野 剛特別招聘教授、メディアジャーナリストの津田大介氏ら民間の有志が2010年1月に「新たな時代の電波制度とメディア・コンテンツ産業の在り方に関する勉強会」を立ち上げ、6月7日に政策提言を発表した（関連記事）。勉強会の座長を務めた金准教授に、勉強会の目的や各提言の詳細、さらに政権交代による政策議論の変化などを聞いた。 この二つの分野で政策的な失敗が目立ち、実効性が欠け、民間のイノベーションを阻害

慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科の金正勲准教授を座長とする「新たな時代の電波制度とメディア・コンテンツ産業の在り方に関する勉強会」（以下、電メコン勉強会）は2010年6月7日、これまでの議論の成果として6つの政策提言と報告書を発表した。発表した報告書は電メコン勉強会のブログのページからダウンロードできる（該当サイト）。 電メコン勉強会は金准教授が中心となり、産業界や学会、法曹界、政界から有志が集まって2010年1月に立ち上げた。メンバーは金准教授のほか、インデックスの小川善美代表取締役会長、情報経済研究所長で大阪大学名誉教授の鬼木甫氏、民主党衆議院議員の岸本周平氏、立教大学社会学部メディア社会学科の砂川浩慶准教授、メディアジャーナリストの津田大介氏、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科の夏野剛特別招聘教授、シンクの森祐治代表取締役社長、クアルコムジャパンの山田純代表取締役会長兼

2009年は「Twitter（ツイッター）」という文字を新聞や雑誌の見出しで見ることが多くなった。架線の故障で新幹線が立ち往生したとき、朝日新聞は乗客のTwitterメッセージを紹介していた。ソフトバンクでは孫社長が全社員にTwitterのユーザー登録を指示したという。さらに同社は2月2日の決算説明会を、Twitterとリアルタイム動画配信サービスを併用してWeb上で中継。動画の視聴者は4000人を超えた。 Twitterは簡単にいえば「最大140文字のマイクロブログ」だ。それがこれほど大きな社会現象になったのはなぜだろうか？ いったいどこがそんなにすごいのか？ そろそろTwitterについて勉強してみなくては、と考えている読者も多いことと思う。Twitter解説本はすでにかなりの数が出版されている。それぞれ特徴があるが、「Twitter現象」なるものの全体像を短時間でつかみたいのであれば

総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」は2009年6月22日，違法音楽配信対策について，「携帯端末に違法音楽ファイルを識別する機能を備えるべき」という方向性を示した。これは，研究会の下に設けられた違法音楽配信対策ワーキンググループ（主査：慶應義塾大学准教授 菊池尚人氏）において検討されたものである。レコード会社をはじめとする音楽配信事業者の事業に影響を与えるだけでなく，出会い系サイトなど有害サイトの入り口になっているとの指摘があるため，根本的な解決策が求められていると違法音楽配信サイトを位置づける。 違法音楽ファイルの識別機能は具体的に，2段階の処理から成り立つ。まずフィンガープリントといった音源識別技術を用いて，CDなどの正規音源から作成された音楽ファイルか個人が作成した音楽ファイルかを判断する。次に音楽ファイルが，携帯電話事業者から提供されたエンコーダ

「BRIDGE 2009」の基調講演「ツイッター現象」に登壇したジャーナリストの津田大介氏（左）とウノウ社長 山田進太郎氏（右） IT関連業界の有志らが主催・運営するBRIDGE 2009実行委員会は2009年11月19日、東京・渋谷で「ネットワークが生むイノベーション」をテーマとするイベント「BRIDGE 2009」を開催した。ミニブログ「ツイッター」が急速に人気を集める現象を読み解く基調講演、若い技術者などが開発したサービスを紹介するプレゼン大会などが行われた。 基調講演「ツイッター現象」では、このほど「Twitter社会論」を上梓したジャーナリストの津田大介氏、ネット関連ベンチャーであるウノウの社長でツイッターの個人ページの視聴者が15万人を超える山田進太郎氏が登壇した。 両氏はツイッターの魅力について、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のような友人とのコミュニケーショ

ここ3カ月ほど，Twitterについて聞かれることが多くなった。「Twitterって知ってる？」「やってる？」「どんなもの？」---といった具合だ。「またTwitterか…」と食傷気味な気分になることも，正直ある。 たしかにTwitterはすばらしい。2008年3月ごろからTwitterを常用している筆者が，Twitterになにかを書き込まない日はほとんどない。ほぼ毎日，ずっと使い続けている。楽しいし，快適で，便利である。 Twitterがどんなものかご存じないかたは，筆者が担当した記事「笑ってダマされタメになる！ きたみとまなめのIT用語集」でTwitterを紹介しているのでご覧いただきたい。ほかにも，Twitterに関する論考はたくさんある。Twitter関連書籍も発行ラッシュだ。これらでは，爆発的なユーザー数の伸び，140文字制限による書き込みの気軽さ，SNSとしての楽しさ，ビジネス

私的録画補償金の徴収・分配業務を手がける団体である「私的録画補償金管理協会（SARVH）」は，デジタル放送専用の録画機（つまりアナログ放送非対応機）の補償金を期限までに支払わなかった東芝を相手取り，補償金の支払いを求める訴訟を起こすことを決めた。2009年10月21日に開催した理事会において，賛成多数で可決した。 東芝は2009年2月にデジタル放送専用録画機を発売。この録画機にかかる補償金の支払い期限を同9月30日に設定していた。ところが，東芝はかねてから「デジタル放送専用録画機は補償金の対象になるか疑義がある」と主張しており，この録画機の補償金を期限までに支払わなかった。 SARVHは，東芝からデジタル放送専用録画機の補償金を回収できない以上，権利者に法令で定められた金額の補償金を還元できない。このため自らの役割を果たすべく，法的措置に踏み切った。訴訟の時期などは，「弁護士と相談して決め

2009年度補正予算の執行見直しに伴い，総務省は同予算を財源とするすべてのコンテンツ流通関連事業を中止する。具体的には，「教育分野等における放送コンテンツの流通促進に向けた実証実験」（予算額8億円）および「国内外におけるコンテンツ流通促進」（同52億円）の執行を取りやめる。 一方，放送関連では，地上デジタル放送の共聴施設デジタル化対応の予算などを削減した。受信障害対策共聴施設向けの予算（同50億4000万円）のうち2.4％を，集合住宅共聴施設向けの予算（同87億6000万円）の1.4％を，それぞれ削減する。「エコポイントの活用によるデジタルテレビの購入支援」（同750億円）や「デジタル難視聴解消対策」（同10億5000万円），「アナログ放送の完全終了等実施リハーサル」（同1億5000万円）の予算はそれぞれ満額執行する。

メディアジャーナリストの津田大介氏は2009年10月2日、翔泳社が東京都内で開催したイベント「MarkeZine Day 2009」で、「Twitterでマーケティングはできるのか」と題して講演した。津田氏はマイクロブログサービス「Twitter」自体の特徴や、自身が2年以上利用し1万4000人以上のフォロワーを持つ経験を基に「間違いなく使えるし、やるべきだ」とマーケティング活用を勧めた。 津田氏はまず、Twitterはメディアなどで取り上げられて注目度が高まっており、日本国内のユーザー数は「有効アカウントは20万～50万人の間で、100万人弱が使っている」と推測。そして、「mixiのユーザー数は実際の利用率も考えると1000万人規模なのでその10分の1だが、キャズム（深い溝）を越えつつある」という現状認識を示した。 そして、Twitterの特徴として「リアルタイム性」「伝播力が強い」「オ