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株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本 正、以下「NRI」）は、2011年3月15日に、社長直轄の「震災復興支援プロジェクト」を発足させ、3月30日以降、いくつかの提言や調査結果を発表してまいりました。震災復興に向けたNRIグループのこれまでの取り組みにつきましては、こちらをご覧ください。 /act311/index.html ■提言 NRIでは、この夏の東京電力（および東北電力）供給区域における節電対策を、より効果的に実施するために必要な“節電の呼びかけ”（節電プロモーション）施策の検討のため、生活者の節電対策等に関する意識と実態の把握を目的とした「家庭の節電と計画停電に関するアンケート調査」を、2011年4月初旬に実施しました（調査概要は図表1参照）。 その調査の結果、下記のことが明らかとなりました。 主な節電対策の効果の差 家庭で実施可能な主な節電対策を行

「発想の転換必要」施策に実効性を要求　宮城・復興会議 多様な視点からの指摘、提案が出された宮城県震災復興会議 １３日に開かれた第３回宮城県震災復興会議では、復興計画第２次案に盛り込まれたテーマや個別施策について、産業再生の新組織設立、実効性の高い特区実現など従来の枠にとらわれない発想を求める意見が相次いだ。（１面に関連記事） 　日本総合研究所理事長の寺島実郎氏は「復興の鍵となる産業創出の考え方が薄い」と不満を表明。国と連動した組織の設置を訴え、「産業創出計画を作り上げるぐらいの決意を復興計画の中で示すべきだ」と力説した。 　被災地の産業再建の実行部隊として「産業再生機構宮城版」の新設を提案したのはイマジニア会長の神蔵孝之氏。「施策を継続的にフォローできる仕組みを一つ用意しておくと、前進が容易になる」と助言した。 　議長で三菱総研理事長の小宮山宏氏は、２次案で創設を求めている「復興特区」の在

原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意