文化人類学者の中沢新一氏らが設立を目指してきた、脱原発などを目指す運動組織の全容が十一日、分かった。名称は「グリーンアクティブ」で中沢氏が代表を務める。環境政党を志向する政治団体や、地域社会の再興を目指す部門など四つの活動体を置き、従来の政党の枠組みを超えた幅広い運動を目指す。週明けに正式発表する。 中沢氏は震災後の昨秋、日本の社会や価値観の転換を目指し、欧米の「緑の党」のような政治団体を設立すると表明していた。ただ既存政党の枠組みだけでは「震災後に突きつけられた価値観の転換や新しい勢力を広く集められない」（中沢氏）と考え、さまざまな人たちの思想や行動を緩やかに束ねるネットワーク体結成へと方向転換した。

国内の商業用原発全５４基のうち５基で、原子炉圧力容器の脆(もろ)さの指標となる「脆性遷移(ぜいせいせんい)温度（関連温度）」が、予測値を上回っていたことが読売新聞社の調査でわかった。 炉が予測より早く脆くなっている可能性がある。予測値のズレは圧力容器の劣化の正確な把握が困難であることを意味するだけに、古い炉の運転延長に向けた国の基準作りなどに影響を与えそうだ。 原発を持つ電力会社１０社に関連温度などをアンケートで尋ね、取材で補足した。 鋼鉄製の圧力容器は、原発の最重要機器だが、中性子を浴びて次第に脆くなる。関連温度が高いほど、衝撃に対する強度は低い。関連温度は対象に衝撃を与えて破壊する実験で推定するため、圧力容器本体での測定はできない。電力各社は容器と同じ材質の試験片を炉内に置き、数年～十数年おきに取り出し実験している。

思想家の中沢新一さん、内田樹さん、作家のいとうせいこうさんが呼びかけ人となった「意見広告を出す市民の会」が、１１日付毎日新聞朝刊に「私たちは原発のない日本をめざします」と脱原発を宣言する意見広告を出した。中沢さんは「潜在的な人々の意思が、新聞を通じて可視化されることに意義がある」と話している。 意見広告には文化人や音楽家を中心に若い世代も含めた約１５０人と約２０団体が賛同した。同会は今後も同様の活動を続けるといい、いとうさんは「未来に対する倫理として、方向を変えなければいけない。若い世代も意見広告を出せると伝えたい」と話した。