環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の一環として、東京都内で開かれていた著作権や特許の保護を扱う「知的財産」分野に関する作業部会は二十八日、今回の日程を終了した。保護期間や海賊版の取り締まりなど百を超える論点について各国の主張がそろい、「ようやくスタート地点に立った」（日本政府）段階。議論の遅れは明白だが、政府は年内妥結を目指して「密室」での議論を加速する方針で、国民の理解が進まないまま拙速な結論を招く可能性がある。

「今日からネット選挙運動が解禁されます。私にぜひ一票をお願いします」。ネット上の短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」には公示日の四日早朝から、候補者の書き込みが続々と流れた。 ただ、その内容は期待された政策の中身よりも、当日の街頭演説のスケジュールや有権者との触れ合いで考えたことなど、候補者の素顔を紹介して親しみやすさをアピールするものが目立った。 それでも、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使って政策に関するアイデアや質問を募集した政党には、有権者から千件を超える回答や反応があったという。政治家や政党と有権者の間で政策に関する議論がかみ合う余地は十分にあるといえる。

みどりの風の谷岡郁子代表は二十二日、名古屋市で記者会見し、参院選での落選と党の敗北を受け、代表辞任と政界引退の意向を表明した。「みどりの風は役割を終えた」との認識を示したが、党の解散に関しては「残った人たちが決める問題だ」と述べるにとどめた。

原発再稼働の条件となる新たな安全設備の基準づくりのとりまとめ役を務める原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員は三十一日、「基準が施行された時点（七月十八日）で、動いている炉も満たしている必要がある」との考えを示した。稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が期日までに求められる全ての設備を整えられる可能性は極めて低い。九月の定期検査入り前に、運転停止に追い込まれることが確実になった。　 格納容器の破裂を防ぐためベント（排気）をする際、放射性物質の放出を最小限に抑えるフィルターの設置を求めるほか、原子炉につながる重要な配管は多重化し、地震や放射線への対策を施した作業拠点も整備。冷却装置や電源系統も、固定式と可搬式の両方を用意する。

首相官邸前の道路を埋め尽くし原発再稼働反対を訴える人たち。右上は国会議事堂＝２９日午後７時４３分、東京・永田町で（中嶋大撮影） 関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働決定の撤回を求めるデモが二十九日夜、首相官邸周辺（東京都千代田区）であり、市民らが「再稼働反対」「原発いらない」と官邸に向かって声を上げた。関電は七月一日に３号機の原子炉を起動する準備を進めており、再稼働を前に徹底抗戦の場となった。　　複数の市民グループ有志でつくる「首都圏反原発連合」がツイッターなどで呼び掛け、三月末から毎週末、官邸前で実施。政府の再稼働方針に反対している。参加者数は回を追うごとに増え、この日は官邸前から霞が関の財務省前まで七百メートルほど人の波が連なり、官邸近くでは車道をほぼ埋め尽くした。　デモ開始の午後六時前。学生、子ども連れの母親ら幅広い年齢層が集まり始めた。中には太鼓をたたいた

昨年五月六日に中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止を要請した政府の対応をめぐり、経済産業省と当時の菅直人首相ら官邸が激しい主導権争いをしていた。経産省は当初、浜岡停止と引き換えに他の原発の再稼働を画策。官邸側はこれに反発し、経産省の発表を直前に見送り、首相自らが会見する異例の展開をたどっていたことが関係者の証言から分かった。

東京電力福島第一原発の事故で、福島県が昨年三月十一日の事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら、十五日朝までの分をなくしていたことが県への取材で分かった。この間に１、３、４号機で相次いで爆発が起きたが、県は原発周辺の自治体にデータを示していない。県の担当者は「（データの）容量が大きすぎて、消してしまった」と話している。　文部科学省の委託で放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）を運用する原子力安全技術センター（東京）によると、センターは震災当日の昨年三月十一日午後四時四十分、文科省の指示を受け福島第一原発から放射性ヨウ素が毎時一ベクレル放出されたとの仮定で試算を開始。一時間ごとに文科省や経済産業省原子力安全・保安院にデータを送った。　国の現地対策拠点となったオフサイトセンター（ＯＦＣ、福島県大熊町）と福島県にも送る予定だったが、震災で回線が壊れたた

文化人類学者の中沢新一氏らが設立を目指してきた、脱原発などを目指す運動組織の全容が十一日、分かった。名称は「グリーンアクティブ」で中沢氏が代表を務める。環境政党を志向する政治団体や、地域社会の再興を目指す部門など四つの活動体を置き、従来の政党の枠組みを超えた幅広い運動を目指す。週明けに正式発表する。 中沢氏は震災後の昨秋、日本の社会や価値観の転換を目指し、欧米の「緑の党」のような政治団体を設立すると表明していた。ただ既存政党の枠組みだけでは「震災後に突きつけられた価値観の転換や新しい勢力を広く集められない」（中沢氏）と考え、さまざまな人たちの思想や行動を緩やかに束ねるネットワーク体結成へと方向転換した。

茨城県東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発をめぐり、県内の三市議会が「廃炉」を求める意見書を相次ぎ可決し、二人の首長が「廃炉」を明言するなど、原発に否定的な自治体の動きが広がってきた。福島第一原発事故の影響が県境を越えて広範囲で続く中、東京まで約百十キロと「最も近い商業用原発」をめぐる動きが活発化している。　「東海第二原発で事故が起これば、六十キロ圏内に位置する本市はもちろん、関東全域に予測不能で甚大な被害を及ぼす」　昨年十二月二十日、県南の中核、土浦市の市議会が「再稼働を認めず、廃炉を求める」との意見書を可決した。原発の老朽化や、東日本大震災後の津波で非常用電源の一部が使えなくなった事態を重視した。「原発の安全神話は崩れ、危険性が明らかになった」と指摘する。　北茨城市議会も、十二月に同様の意見書を可決。また原発メーカー日立製作所の「城下町」、日立市の吉成明市長は、昨年末の定例会見で

九州電力という会社は、よほど世情にうといのか、それとも聞く耳を持たぬのか。人為ミスは機械の故障以上に恐ろしい。なのに拙速な再稼働。原発に対する不安と不信はまた一層深まった。 九州電力は、定期検査で運転停止中の玄海原発２、３号機の再稼働をめぐり、第三者を装った社員らが再稼働の希望を寄せた「やらせメール」問題で、「原発再開のためなら何でもするのか」と指弾を受けたばかりである。

国の核燃料サイクル政策の中核となる高速増殖炉について、文部科学省が来年度予算の概算要求で、実用化に向けた研究費を本年度当初予算の１００億円から７～８割削減する方針であることが２６日、分かった。一方、原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は維持管理費として本年度並みの約２００億円を維持する。　東京電力福島第１原発事故を受け、菅直人前首相、野田佳彦首相は、原発に頼らない社会を目指す方針を示した。将来のエネルギー政策が決まらないため、文科省は原型炉の次の段階の実証炉の研究予算を大幅削減し、事実上、開発を凍結する。

横浜市長に就任してから、２年を経過した林文子市長（６５）が本紙のインタビューに応じた。原発事故による市の放射線をめぐる対応について「横浜は安全だと発信してきた。最善でやっていると思う」と指摘。市庁舎の建設問題には「区役所の整備が優先」との考えを示した。　（聞き手・荒井六貴）

原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。　改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。　改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、

原発事故を遠隔地から分析し、放射性物質がどのぐらい放出されるかを予測する国の「緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）」が、福島第一原発事故の発生直後から電源喪失のため使えなくなっていたことが二日、分かった。 原発事故を想定した国のシステムでは「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」も機能しなかったことが判明している。ＥＲＳＳが放射性物質の放出量の予測を、ＳＰＥＥＤＩが拡散の予測に使われることになっており、ＥＲＳＳの不具合は効率的な住民避難などを妨げる一因にもなったとみられる。 ＥＲＳＳの開発、運用には約百五十五億円の予算が投じられ、ＳＰＥＥＤＩと合わせ二百八十億円以上。国の災害対策の根幹である防災基本計画でも、緊急時には両システムで分析、予測するとされていた。緊急事態に対する国の想定の甘さがあらためて浮き彫りになった形で、原発の防災対策が根本から問われそうだ。

東日本大震災という呼び方を変えてほしい。岩手県陸前高田市で被災した村上仁子さん（６３）が、そう訴えている。

危機的な状況が続く福島第一原発。その復旧作業は放射能、時間との闘いで、作業員の確保が急務となっている。東京電力の要請を受けた協力会社は、各地にいる作業員たちを呼び寄せようと躍起になっている。中には法外な高給を提示された作業員もいる。　「日当四十万円出すから来ないか」。福島県いわき市からさいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）に避難している作業員藤田竜太さん（２７）の携帯電話に、旧知の原発のメンテナンス業者から誘いが入った。　現場は福島第一原発。高給である以上、それだけ高い危険が待ち構えていることはすぐに分かった。電線の敷設作業をしている友人からは「おれ、もう被ばくしているかも」と聞かされた。　長男はまだ三つと幼く、妻（２６）には新しい命が宿った。ためらいなく断った。藤田さんは、「五十代以上の人は高給につられて原発に戻っているらしい。でも、おれはまだ若いし、放射能は怖い。もう原発の仕事は

築地市場の移転が予定されている東京都江東区の豊洲地区が、大地震の影響で液状化に見舞われている。市場移転経費を含む都の新年度関連予算案は先日、都議会で成立した。だが、土壌や地下水が有害物質で高濃度に汚染された旧東京ガス跡地に「都民の台所」を造ることに反対の声は根強い。四月の都知事選の争点にも再浮上する中、液状化現象は移転計画も流動化させるのか。　（出田阿生、小国智宏） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

文化審議会の私的録音録画小委員会が十六日午前開かれ、著作権者の許諾を得ずにインターネット上に流された携帯電話の着信メロディーや動画を、個人などが入手することを法律で禁止するよう求める報告書をまとめた。これを受け、文部科学省が来年の通常国会に著作権法の改正案を提出する。 これまでも無許諾の音楽などをネット上に流す行為は著作権法違反で取り締まり対象だったが、利用者側は規制されてこなかった。罰則は設けないものの、違法行為であることを明確化し、著作権侵害防止に力を入れている音楽業界などの動きを後押しする狙い。 ネットでの違法配信は、多機能の携帯電話や動画投稿サイトの普及に伴い増加。着信メロディーに関する日本レコード協会の昨年度の調査では、違法サイトからのダウンロードは正規サイトからの入手を約七千万件上回り、年間約四億件に上っている。