会社を売却すると、創業者の身に何が起こるか｜決算が読めるようになるノート
柴田: 「しば談」の第一回目は、習い事のマーケットプレイス、サイタを創業して売却した有安伸宏さんににお越しいただきました。まずは、簡単に自己紹介をお願いします。 有安伸宏さん（以下、敬称略）: 19歳の時に初めて起業して以来、今まで4つ会社を作り、うち3社を売却してます。ネット系の創業経営者として、あわせて15年位の経験があります。直近に作った会社は、習い事のレッスンのマーケットプレイスを運営するコーチ・ユナイテッド株式会社。その会社を2013年に上場企業へ売却、2016年2月に社長を退任して、今に至ります。 個人でエンジェル投資もやっていて、家計簿アプリのマネーフォワード社、ファッションECのMaterial Wrld社など、コンシューマ向けの事業に投資しています。あとは、Tokyo Founders FundというExit（注：IPOもしくはM&A）を経験した日本人8人でやってるファン
パナマ文書を検索できるデータベースが公開された。｢史上最大のリーク｣が丸見え
パナマ文書を検索できるデータベースが公開された。｢史上最大のリーク｣が丸見え2016.05.10 04:515,678 パナマの法律事務所Mossack Fonsecaがリークした、タックスヘイブンを利用した資産管理に関するあらゆる情報、通称｢パナマ文書｣。世界のトップお金持ちの資産のやり繰りが初めて明らかになった歴史的なリークとして、あらゆるメディアや有識者によるデータの分析が続いています。国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）がこのデータの存在を世界に公開しました。 BREAKING: ICIJ releases database revealing thousands of secret offshore companies https://t.co/UFOrGNZU6P#PanamaPapers — ICIJ (@ICIJorg) May 9, 2016 そんなICIJは、この
国や自治体からお金を借りられる「公的融資制度＆給付金」のまとめ。キャッシングで借りる前に、これらの貸付制度が使えないか確認を！ - クレジットカードの読みもの
今回は国や自治体などからお金を借りることが出来る、個人向けの公的融資制度についてまとめていってみたいと思います。 残念ながら融資を受けるためには複雑な手続き＆時間がかかりますが、ほぼほぼ無利息に近い形でお金を借りることが出来る公的融資制度も多いので、消費者金融やクレジットカード会社からお金を借りる前に是非、活用してみてください*1。 手続きする時間がある：公的融資制度を活用 すぐにお金が必要：民間業者から借りる（こちら） きっとお金のことを勉強する、良いキッカケになると思いますよ。 公的融資制度まとめ： １．生活福祉資金貸付制度： ２．求職者支援資金融資制度： ３．母子福祉資金貸付（父子・寡婦）： ４．年金担保貸付： ５．緊急小口資金貸付： ６．教育一般貸付（国の教育ローン）： ７．看護師等修学資金： 子育て＆出産関連の給付金まとめ： １．出産育児一時金： ２．出産手当金： ３．育児休業給
“5分で会社が作れる”「会社設立 freee」、合同会社にも対応
freeeは11月26日、Q＆A形式で必要事項を入力すると、会社設立に必要な書類を自動で出力するサービス「会社設立 freee」が合同会社の設立にも対応したと発表した。利用は無料。 20通以上の書類作成や関係者の押印、役所への提出手続きなど、会社設立に必要なプロセスをオンライン上で済ませるサービス。株式会社に続き、合同会社の設立に対応し、自分で書類をそろえる場合や、行政書士に代行してもらう場合と比較して、コストを安く抑えられるという。 同サービスを利用した場合、設立費用は6万5000円（電子定款費用5000円、登録免許税6万円）で、freee電子公告が毎年1000円かかる。対して、書類を自前で準備すると、設立費用は10万円（定款印紙代4万円、登録免許税6万円）、決算公告の官報掲載費用が毎年6万円必要で、行政書士に代行してもらうと、さらに依頼費用が必要になるため、全体でコストを半分以下に抑え
File Not Found 404 | 経営支援ガイド
経営支援ガイドとは 経営支援ガイドは、起業家の皆様のお困りごとに伴走する資金調達支援のプロ、株式会社SoLabo(ソラボ)が 事業経営を加速させたい全ての方にとって役立つ知識・ノウハウをお届けするメディアです。
格安月額1,100円でご利用できるバーチャルオフィス東京・銀座 | 【月額1,100円～】バーチャルオフィス東京・銀座
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株式会社を作ってみた - JITAKUKEIBI INC.の自宅警備日誌
グニャラくんの株式会社ｗｋｔｋにｗｋｔｋしたので、 ぼくも趣味で会社運営でもしてみたいと思い立ち、 一念発起して株式会社を設立してみました。 流れとしてはこんなかんじ 株式会社ｗｋｔｋスゲー！カッコイイ！ぼくもやりたい！って思う 株式会社を立ち上げるには、初期費用で20〜30万くらいかかることを知る 株式会社を立ち上げると、運営費用として毎年10万円くらい、利益なしでも法人住民税がかかり続けることを知る あきらめる ↑この間1年半くらい↓ 海外の株式会社であれば、日本のようにイカれた初期費用や法外な法人税なんぞ必要ないことを知る アメリカのいくつかの州には、現地の住所すら持っていなくても、法人登記が可能であることを知る アメリカの現地住所不要で法人登記できる州の中でもいくつかは、ネットだけで手続きが出来ることを知る 半信半疑だったので、上の3つがガチかどうか、とりあえずハワイ州で確かめてみ
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